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入居付けに便利! 宅配便の再配達をなくす置き配バッグ。無料提供キャンペーン実施中!

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

玄関のドアノブに取り付けた状態。コンパクトに折りたためるので、邪魔にならない。


拡大し続ける宅配便の利用

「再配達」の課題が浮き彫りに

単身者世帯や共働き世帯の増加に伴い、ネットショップの利用頻度は高まるばかりだ。アマゾンの日本事業であれば、2018年(1〜12月)の売上高は日本円ベースで約1.5兆円と、前期比15%増を記録。同社と双璧を成す楽天の同時期における国内EC流通総額も前期比11.2%増の3兆4310億円だった。

経済産業省の調べでも、2018年度のBtoCにおける国内EC市場規模は18兆円と、前年比で8.96%も拡大したことがわかった。なかでも、物販系分野は2017年の8兆6008億円から9兆2992億円と8.12%も伸びていて、EC化率は6.22%。多くの消費者がネットで買い物をしている。

ネットショッピングの利用は拡大するばかり。2018年は18兆円の市場規模だった。 (出典:経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果」より)
表:日本のBtoC-EC市場規模の推移(単位:億円)ネットショッピングの利用は拡大するばかり。2018年は18兆円の市場規模だった。
(出典:経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果」より)

ネットショッピング利用の高まりで、宅配便の取扱個数も右肩上がりが続いている。国土交通省によると、2017年度の宅配便取扱個数は前年度と比較して2億3272万個・5.8%増の42億5133万個という結果!人手不足も影響し事業者は悲鳴を上げていて、昨年は運賃の値上げが相次いだ。

そして、宅配便利用の増加で浮き彫りになったのが、再配達に関する課題だ。国土交通省のサンプル調査によると、2017年10月期と2018年4月期における宅配便の総数はおおよそ230万個前後。

そのうち再配達数は約35万個で、再配達率は15%という結果。再配達と聞くと消費者にとっては便利なサービスかもしれないが、ドライバーの負担が増えるばかりか、CO2も余計に排出される。上記再配達率のケースだと、年間でおよそ42万トン(15年度国土交通省調べ)になるそうで、地球環境に悪影響を及ぼすに違いない。

もちろん、対策は始まっている。ECサイトによっては注文時に配達日時指定ができたり、PCやスマホで宅配事業者のサイトへアクセスし、簡単に変更ができる。

コンビニ受け取りや鉄道駅や商業施設で宅配ボックスの整備も進められている。住宅においても宅配ボックスが設置されたり、玄関前や車庫、物置などあらかじめ指定した場所に非対面で荷物を置く、「置き配」サービスを実施するケースが増えてきた。

利便性の高い受け取りサービスで
入居者の満足度アップが期待できる

企業の努力や消費者の理解により、再配達の課題は解消に向かいつつある。置き配は、玄関前や駐車場に荷物を置いたままだと盗難などのトラブルが気になるが、宅配ボックスがあると受け取りの利便性・安全性の面でも心配がない。

ただし賃貸物件の場合、設置するにはそれなりに費用がかかり、限られた共有スペースに設置場所を確保できるかどうか……。導入をためらうケースもあるようだ。

ところがいま、こうした課題を解消するサービスが注目を集めている。それが、物流系ITスタートアップのYper(イーパー)株式会社による、「置き配バッグTM OKIPPA」だ。これは、ポリエステル製の置き配バッグ(簡易宅配ボックス)とアプリを使い再配達ストレスをゼロにするサービスで、2018年9月中旬の発売開始時から国内ユーザー数は13万世帯を突破している。

「置き配バッグTM OKIPPA」。置き配用のバッグと専用ロック、内鍵がセットになっていて、専用アプリと連携すれば配送状況などをチェックできる。
「置き配バッグTM OKIPPA」。置き配用のバッグと専用ロック、内鍵がセットになっていて、専用アプリと連携すれば配送状況などをチェックできる。

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OKIPPAの設置は簡単で、専用ロックと内鍵(ダイヤル式/鍵式南京錠)が付属した専用の置き配バッグを玄関先に取り付けるだけで、面倒な工事は不要。

バッグの最大容量は57リットルあり、大きな荷物も問題なく受け取ることができる。アマゾンや楽天のECサイトアカウントもしくはGmail/Hotmail(アマゾン、ユニクロ、ゾゾタウン、他数社を取込可能)を専用アプリ内で連携すると、自動で購入した商品の配送状況をアプリで管理し、ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便など配送会社5社の配送状況が表示可能だ。

荷物がバッグに預け入れられるとアプリに通知が入り、万が一、再配達になった場合もアプリから再配達依頼がかけられる。2018年12月に日本郵便と共同で東京都杉並区1000世帯を対象に実施した実証事件では、再配達率を約61%削減することに成功した。バッグによる荷物受け取りなのでトラブルは気になるが、アプリと連携した盗難補償(月額100円)も用意している。

玄関のドアノブに取り付けた状態。コンパクトに折りたためるので、邪魔にならない。
玄関のドアノブに取り付けた状態。コンパクトに折りたためるので、邪魔にならない。

再配達に対するストレスを軽減するOKIPPAだが、この9月からは賃貸物件のオーナー向けに初期費用ゼロ、維持費ゼロで宅配ボックス環境を整備できる「宅配ボックスクラブ」を始めた。

これは、賃貸所有者が登録すればOKIPPAが利用可能な物件として管理会社が紹介することができる制度のこと。登録物件には専用のOKIPPA購入QRコードがついた設備雑誌を常設し、入居者は特別価格で購入することができる。

オーナー側が設備として全戸分を買っても構わない。いずれにしても、「宅配ボックスクラブ」に登録すれば、所有物件でOKIPPAが使えることを伝えられるので、入居のきっかけにつながる可能性がある。

バッグの最大容量は57リットルあり、広げるとかなり大きい。段ボールや2リットルペットボトルの受け取りも可能だ。
バッグの最大容量は57リットルあり、広げるとかなり大きい。段ボールや2リットルペットボトルの受け取りも可能だ。

そして今回、Yperは新サービスのリリースを記念して、所有物件を登録した先着100名のオーナーを対象に、入居者から注文があった際のOKIPPA10個分を無償提供するキャンペーンを実施している(所有戸数が10未満の場合、無償配布上限は所有世帯数。提供個数は1戸につきOKIPPA1個)。

また、Yperでは、東京電力グループで新電力の株式会社PinTと共同で、自宅の電気をPinT電気にする、もしくは切り替えるとOKIPPAが無料でもらえる「PinT with OKIPPA」キャンペーンを実施中だ。

最大の特徴は、PinT電気契約期間中は、Yperと東京海上日動が提供する先述の盗難補償「置き配保険」を無料で利用できるということ。同キャンペーンは「宅配ボックスクラブ」と併用が可能で、物件オーナーが所有物件の電気を全てPinT電気にした場合、入居者が電気をPinT電気に切り替える、もしくは入居時にPinT電気と契約すると、OKIPPAバッグが無償で送付され、プレミアムプランの盗難補償も無料で利用することができる。

宅配ボックスがない物件でも、OKIPPAを初期費用なし、盗難補償も無料で物件に整備することが可能で、入居者が入れ替わった場合も、新規入居者が電気を契約すると、新たなOKIPPAが自動で提供される。

宅配便の再配達は事業者だけではなく、消費者にとっても手間と労力を要する大きな問題だ。今回のようなサービス・キャンペーンを通じて解消してみてはいかがだろうか。詳しくは、以下から問い合わせていただきたい。

【問い合わせ先】
OKIPPA(オキッパ)カスタマーサポート
メール: support@yper.co.jp
電話: 0120-17-0928

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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