拡大し続ける宅配便の利用
「再配達」の課題が浮き彫りに
単身者世帯や共働き世帯の増加に伴い、ネットショップの利用頻度は高まるばかりだ。アマゾンの日本事業であれば、2018年（1～12月）の売上高は日本円ベースで約1.5兆円と、前期比15%増を記録。同社と双璧を成す楽天の同時期における国内EC流通総額も前期比11.2%増の3兆4310億円だった。
経済産業省の調べでも、2018年度のBtoCにおける国内EC市場規模は18兆円と、前年比で8.96%も拡大したことがわかった。なかでも、物販系分野は2017年の8兆6008億円から9兆2992億円と8.12%も伸びていて、EC化率は6.22%。多くの消費者がネットで買い物をしている。
（出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果」より）
ネットショッピング利用の高まりで、宅配便の取扱個数も右肩上がりが続いている。国土交通省によると、2017年度の宅配便取扱個数は前年度と比較して2億3272万個・5.8％増の42億5
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