プラチナカードの付帯特典、
すべて使い切っている？
今回のテーマは、クレジットカードのなかでも個人事業主や中小事業者に向いた「ビジネスカード」だ。ビジネスに役立つ付帯特典が用意され、使い方によっては高いコストパフォーマンスを実現するかもしれない。不動産投資家にとっても、金銭管理は大きな手間。ビジネスカードで効率化できるかもしれない。
クレジットカードといえば個人向けがメインで、読者のほとんどが何らかを保有しているのでは？ クレジットカードには通常、「一般」「ゴールド」「プラチナ」「ブラック」のグレードにわかれるが、高額所得者であればプラチナカード以上を持っているかもしれない。
プラチナであれば、年会費は2万円台～15万円前後といったところ。旅行や飲食店などの手配を依頼できるコンシェルジュ、宿泊施設などの優待、高級レストランなどの割引、無料空港ラウンジといった付帯特典が特徴で、それらサービスはまさにプラチナレベル。
一度持つとなかなかやめられないというが、一方で、これら付帯特典を使いこなせるかというと、疑問なところ。なんとなく持ち続け、高い年会費を払っている人は少なくない。プラチナカードに限らず、一般カードやゴールドカードの場合も同じだ。
そこで考えたいのがカードの切り替えだが、提案するのは冒頭で挙げたビジネスカード。ご存じだろうが、クレジットカードには一般的な個人向けとは別に、大手企業や個人事業主に発行される「コーポレートカード」と、中小企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」がある。不動産投資家は個人事業主や中小事業主に該当するケースが多いので、ここでは後者を主軸に話を進めよう。
経費の処理や福利厚生などに
便利なサービスが付帯
ビジネスカードを持つメリットは、以下のようなことが考えられる。
・経費精算の透明化・負担軽減
経費の支払いをビジネスカードに集約させると、利用明細に記載されるので、後の処理が煩雑にならない。また、政府は今年4月から、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済による経費精算で、データ管理にするなど一定の条件を満たせば、領収書の原本保存を不要にすると発表。ビジネスカードで支払うと紙の領収書がいらなくなる。
・ビジネスに役立つ付帯特典
経営の改善分析や無料の経営相談、オフィス機器のレンタル優待、会計ソフトとの連携など、ビジネスに役立つ特典を豊富に用意。出張費の削減や接待、福利厚生向けのサービスも。ただし、具体的な内容はカードにより異なる。
・キャッシュフローの改善
一括であれ分割であれ、カード決済にすることで支払いに猶予が生まれ、キャッシュフローをうまく回せるようになり、ポイントもたまる。法人税などの国税や一部地方税もクレジットカード払いができるので、分割にすれば負担軽減になることも。
具体的には、どういったカードがあるのか。いくつか取り上げよう。
発行元：三井住友カード
年会費：本会員1375円（税込）、パートナー会員440円（税込）／人
出典：三井住友カード公式サイト
登記簿謄本・決算書不要で申し込み可能。対象店舗で使うとポイント5倍、最大3つまで対象店舗を登録して決済に使うとポイント2倍に。
海外旅行傷害保険が付帯（利用付帯）し、ショッピング補償も用意。オフィス用品の配送、レンタカーなどを優待するビジネスサポートサービス、国内外数1000ヵ所の契約宿泊施設やスポーツクラブ、人間ドックや英会話学校などの幅広いサービスを割引料金で利用できる、福利厚生代行サービスもラインナップ。
一般カードだけではなく、さらに付帯特典などが充実したゴールド、プラチナカードもあり。
発行元：アメリカン・エキスプレスR
年会費：1万3200円（税込）、追加カード6600円（税込）
出典：アメリカン・エキスプレスR公式サイト
カードご利用情報を「クラウド会計ソフト freee」に自動的に取り込むことが可能。最新のカード利用額や、過去の利用代金明細書（PDF形式）がウェブサイトやスマホアプリで、いつでもチェックできる。
利用明細はCSV、Excelファイル形式などでダウンロードすることも可能だ。ビジネス目的のカード利用分を必要な分だけオンライン・サービスからリボ払いに変更できる「ペイフレックス あとリボ for Business」も用意。
ビジネス情報サービスの「ジー・サーチ」年会費無料、福利厚生サービスの年間登録料無料。国内線を搭乗直前まで予約、変更、キャンセルできる法人専用運賃「eビジネス6」の利用、海外出張先での24時間日本語サポート、空港ラウンジなどのサービスも利用できる。一般カードのほか、ゴールド、プラチナカードも用意。
発行元：クレディセゾン
年会費：1250円（税抜）
出典：UCカード公式サイト
宿泊やハイヤー料金の優待、ビジネスツール、経理アシスタントサービスなどの優待、健康・福利厚生サービスを提供する「Visaビジネスオファー」の利用が可能（Visaブランドの場合）。
Mastercardブランドを選んだ場合は、「Mastercardビジネスアシスタント」が付帯する。文書管理サービス、海外アシスタンスデスク、利用明細書会計ソフト仕分けデータ作成サービスといった、ビジネスユースの付帯サービスが多数。一般カードだけではなく、ゴールドカードもあり。
このように、便利なサービスが使えるビジネスカードは多岐にわたり、ここで取り上げたもの以外にもたくさん。不動産投資の場合、個人も多いが法人を設立している人もいるので、「実用的なサービスを使いたい」「出張や福利厚生にカードを役立てたい」といったニーズがあるなら、保有を検討しては？
出張が多いなら旅行傷害保険や空港ラウンジサービスが充実しているなど、カード保有の目的と付帯サービスを照らし合わせて絞り込むことだ。
もしくは、いま持っている個人カードを使いこなせていないなら、ビジネスカードに切り替える手もある。選んだカードによっては年会費が下がり、かつ有効なサービスが使えるようになることも。上手に活用したいところだ。
健美家編集部（協力：大正谷成晴）
