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新型コロナを機に不動産業界もITを武器に! 厚労省の「新しい生活様式」はテレワークや「2メートルの間隔」を推奨

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

2020/05/22 配信

入居契約まで一気通貫、スマホで完結
手続きの簡単さが募集の売りに

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の機運が強まり、ビデオ通話などを使ったテレワーク(在宅勤務)のニーズが高まっている。事態の収束後も、IT技術の駆使は「新しい生活様式」として、日本社会に定着しそうだ。

そして、その波が不動産業界でも大きくなっていくは間違いない。ITを活用した不動産関連サービスが相次いで出ており、今からオーナーや投資家は関心を高め、入居者募集の「売り」などに生かすことを考えたい。

新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークのニーズが高まっている
新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークのニーズが高まっている

「新型コロナウイルスの感染拡大を機に、ビデオ動画での会議をやるようになるなど、顧客側のリテラシー向上が進んでいます。私たちが提供しているような形のサービスは、今後、主流になるでしょう」

こう断言するのは、入居希望者が申し込みから契約まで、スマホ上で「一気通貫」で完結させられるITサービスを提供する「セイルボート」(本社・広島市、東京本部・東京都)の西野量社長だ。

「キマRoom!Sign!」というサービスで、入居希望者は、自分のスマートフォンや不動産仲介業のお店にあるタブ

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