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新型コロナを機に不動産業界もITを武器に! 厚労省の「新しい生活様式」はテレワークや「2メートルの間隔」を推奨

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

2020/05/22 配信

入居契約まで一気通貫、スマホで完結
手続きの簡単さが募集の売りに

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の機運が強まり、ビデオ通話などを使ったテレワーク(在宅勤務)のニーズが高まっている。事態の収束後も、IT技術の駆使は「新しい生活様式」として、日本社会に定着しそうだ。

そして、その波が不動産業界でも大きくなっていくは間違いない。ITを活用した不動産関連サービスが相次いで出ており、今からオーナーや投資家は関心を高め、入居者募集の「売り」などに生かすことを考えたい。

新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークのニーズが高まっている
新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワークのニーズが高まっている

「新型コロナウイルスの感染拡大を機に、ビデオ動画での会議をやるようになるなど、顧客側のリテラシー向上が進んでいます。私たちが提供しているような形のサービスは、今後、主流になるでしょう」

こう断言するのは、入居希望者が申し込みから契約まで、スマホ上で「一気通貫」で完結させられるITサービスを提供する「セイルボート」(本社・広島市、東京本部・東京都)の西野量社長だ。

「キマRoom!Sign!」というサービスで、入居希望者は、自分のスマートフォンや不動産仲介業のお店にあるタブレットを使って、入居申込書を記入する。記入されたデータは電子化され、管理会社、家賃保証会社、保険会社などで共有することが可能だ。
さらに「IT重説」や、オンラインで賃貸借契約の手続きまでできる「電子契約」の機能も。入居希望者からすれば、たくさんの書類を何度も書く手間や、わざわざお店まで足を運ぶ手間を省くことができる。

業者側も、余分なコストや手間を省き、テレワークや働き方改革につなげられる。
「不動産業界は手続きを進める上で、書かなければならない紙の書類が非常に多く、業務過多となっています。電子化は不動産の業務改革の『一丁目一番地』といえるでしょう」と西野社長。

「契約書を顧客に郵送するといった郵送費がほとんどなくなり、製本などの作業コストも削ることができます。管理戸数が5000戸、年間契約件数が1250件、運営店舗が5店舗の管理会社のモデルケースだと、年間485万円かかるコストを165万円まで、約66%削れます」

一方、不動産オーナーにもメリットがありそうだ。
西野社長は、「オーナーがこうしたサービスを導入している仲介業者と組めば、手続きの簡単さが、入居者募集にあたっての売りになるでしょう」と話す。

業者側の余分なコストや手間がかからなくなることで、オーナーが支払わなければならない手数料なども抑えられる可能性がありそうだ。

AIで情報提供、来店は不要
VRゴーグル使った疑似内見も

一方、IT技術を駆使し、入居希望者がお店に足を運ばなくてもニーズにあった物件情報を手に入れたり、現地まで足を運ばなくても物件を内見したりできるサービスが、続々と登場している。
不動産会社へのシステム提供などを手掛ける「イタンジ」(東京都港区)もその一つだ。

同社は、賃貸不動産会社向けのシステム「ノマドクラウド」を展開している。具体的には、入居希望者がスマートフォンなどで希望条件を打ち込むと、その情報を自動登録。条件にあった物件情報が出れば、AI(人工知能)がLINEのチャットを通じ、自動的に入居希望者へ提供するというサービスだ。

対面での接客が要らないので、入居希望者は店に足を運ばなくてすみ、不動産会社の社員も、テレワークをすることが可能になる。
加えてイタンジは4月16日、「ノマドクラウド」の機能に、オンラインでの接客を目的としたビデオ通話機能をつけたと発表した。

たとえば、入居希望者が内見を望む物件に不動産会社の社員が一人で行き、ビデオ通話を通じて、リアルタイムで会話しながら内見してもらうことができる。入居希望者はスマホ画面を見るだけで、部屋の内装の確認や採寸を頼んだり、眺望を確かめたりできる。ビデオ通話を使って重要事項を説明する「IT重説」も提供する。広報担当者は、「今後、こうしたサービスのニーズは高まる」とみている。

また、不動産情報サービスの「アットホーム」(東京都大田区)は5月13日から6月30日までの期間で、物件の内見を疑似体験できる仮想現実(VR)ゴーグルを先着3000名に、無償で進呈する取り組みを発表した。

アットホームのVRゴーグルのイメージ。同社提供
アットホームのVRゴーグルのイメージ。同社提供

自宅に送られたVRゴーグルを組み立て、スマートフォンで「不動産情報サイト アットホーム」内の「VRで内見ができる物件特集」の一覧から疑似内見したい物件を選ぶなどし、スマホをゴーグルに差し込めば、見ることができる。

同社は「内見をしたくても外出が難しい消費者にVRゴーグルとVRで内見ができる物件情報を提供することにより、消費者の快適な住まい探しをサポートする」「アットホーム加盟店の店舗・事務所での対応が困難な状況下であっても業務を滞りなく進められるよう遠隔で内見できる仕組みづくりを促進し、不動産業界のリモートワークを支援(する)」としている。

厚労省は真正面での会話回避も勧める
新しい生活様式にはITで対応を

厚生労働省は5月4日、政府の専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を発表した。「働き方の新しいスタイル」としては、「テレワークやローテーション」を挙げた。

厚生労働省のホームページから
厚生労働省のホームページから

また、「一人ひとりの基本的感染対策」として、「人との間隔は、できるだけ2m(最低1m)空ける」「会話する際は、可能な限り真正面を避ける」などを挙げている。

不動産業界で考えてみると、入居希望者が来店するのをためらったり、不動産会社の社員と近い距離のまま動き、内見に回るのはいやがるようになったりする可能性がある。

最近は新型コロナに新たに感染する人が減ってきており、14日には政府が、39県を緊急事態宣言の対象から外した。状況は改善しつつあるといえそうだ。

しかし、新型コロナの完全な撲滅は難しく、いつ「第2波」「第3波」が来るか分からない。そんな状況が続く中、厚労省が示した「新しい生活様式」は、国民に定着していく可能性がある。

不動産賃貸業も、そうした大きな動きに即して変わっていく必要がある。大きな武器の一つがITであり、オーナーはしっかり対応していきたい。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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