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不動産投資用物件も対象。物件の「災害リスク」をプロが判断、 災害の履歴や避難経路も指南「災害リスクカルテ」

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

2020/09/19 配信

台風シーズン、水害への懸念が尽きない。そんな中、所有物件や購入検討中の土地や収益物件の災害リスクを専門家がジャッジするサービスが始まっている。「災害リスクカルテ」である。購入を迷っている際の判断材料として、また所有物件の災害リスクの見直しに役立つ。どんなことが分かるのだろうか。

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医師にセカンドオピニオンをもらうように、不動産においても第三者の意見が役に立つことがある。

ハザードマップを見ただけでは、浸水などの危険は分かっても、だからどうすればいいのかまでは、よく分からない。専門家から、ハザードマップを見ただけでは分からない災害リスクや、そこに住む場合の対応策を教えてもらえるのならば、ぜひ聞いてみたい。

そんなサービスが、「災害リスクカルテ」である。手掛けているのは、これまで4万9000組のホームインスペクション(住宅診断)を行ってきた、株式会社さくら事務所だ。9月5日から全国を対象に始まった。

さくら事務所の大西倫加氏とホームインスペクター(住宅診断士)の田村 啓氏に話を聞いた。

「当社では20年前から、主に個人の方向けに住宅診断を行ってきました。昨今では大規模な自然災害が増え、どれだけいい建物

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