不動産投資では、個人で賃貸経営する場合と、法人を作って（＝法人化して）賃貸経営する場合があります。今回は法人化のメリット、デメリットについて解説したいと思います。
①法人化には節税効果がある
一番大きな違いは、法人と個人では税金の扱いが違うことです。オーナーが得る家賃収入について、個人でやっていれば所得税が、法人でやっていれば法人税がかかります。
そして、課税所得によってそれぞれ税率は変わるので、個人でやったほうが節税効果がある場合と、法人を立ち上げたほうが節税効果がある場合の２通り出てくるのです。
まず、個人が払う所得税をみてみましょう。課税所得によっていくらの税率がかかり、いくらの税金を払わなければならないかの速算表は以下の通りです。
たとえば、課税所得が700万円の場合、払わなければならない所得税は、速算表を使って以下のように計算できます。
700万円×23％－63万6000円＝97万4000円
これに加えて、住民税（課税所得のおおむね10％程度）がかかります。
一方、法人税はどうでしょうか？
法人税の税率は基本的に、以下のようになります。
これに加えて、法人には「地
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