内閣府が毎月発表、14の指標から景気を判断
7月は「持ち直しているが一部で弱さ」
不動産投資の戦略を練っていく上で、景気の先行きを読む力は重要だ。そのために重要な経済統計の読み方を解説するこのシリーズ。最後となる第3回は「月例経済報告」を紹介したい。
内閣府が毎月下旬ごろに発表する月例経済報告は、その時点での景気に対する政府の公式見解となる。この見解をふまえて、政府は新たな景気対策を打つことを決めたりする。景気対策には家賃補助など賃貸経営にかかわる政策も含まれるので、不動産投資家としても注目してたい。
月例経済報告では、14個の代表的な経済指標を踏まえ、内閣府が景気の現状の判断を行っている。それを西村康稔経済再生担当大臣が、菅義偉首相も出席する関係閣僚の会議に提出し、政府の見解として共有している。
ちなみに14の指標とは、「個人消費」「設備投資」「住宅建設」「公共投資」「輸出」「輸入」「貿易・サービス収支」「生産」「企業収益」「業況判断」「倒産件数」「雇用情勢」「国内企業物価」「消費者物価」だ。
具体的に、7月19日に発表された直近の7月の月例経済報告ではどんな景気の分析が行われたのか見てみよう。
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