三井不動産・住友不動産・三菱地所の不動産大手3社は、2016年4〜12月期（第3四半期累計）に揃って過去最高の経常利益を確保したようだと報じられている。
■過去最高益の大きな理由は「マイナス金利政策」
三井不不動産は前年同期比1割増の1600億円前後と、4〜12月期としては3期連続で最高を更新したとみられる。住友不動産、三菱菱地所はそれぞれ1300億円前後と1〜2割増え、2期連続で最高を更新したもよう。
これには2016年2月16日よりスタートした日銀のマイナス金利政策が大きな影響を与えたとみられる。超低金利による運用難のなかで、投資マネーは比較的高利回りの不動産関連の金融商品に流れることとなり、不動産相場が押し上げられた。その結果、保有物件を歴史的な高値で物件を売却できたとされている。
そのほか、マイナス金利政策の影響では、「住宅ローン金利の低下」があげられる。これが住宅購入の後押しにもなり、住友不動産の分譲マンション販売戸数は4割程度増加したようだ。くわえてオフィスビルなどの新規開業が続き、その効果による賃料収入の増加も要因とみられる。
なお、三井不動産、住友不動産は17年3月期通期でも最高
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