米投資会社が低価格賃貸に参入、西日本で約6万戸の住宅取得

米投資会社フォートレス・インベストメント・グループＬＬＣが西日本で大規模な住宅投資を行う。
同社が組成した特別目的会社「全国民間賃貸サービス合同会社」（東京都港区）を通じて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（千葉県千葉市）から西日本全域（2府25県）の賃貸物件626件（1638棟・5万9904戸）を3月31日に一括取得する。

売買契約は昨年12月に締結済み。３月末で支援機構の運営が終了するとともに、新たに「ビレッジハウス」としてリブランディングし、系列会社のレジデンシャル・サービス・ジャパンと一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会が運営する。

これに伴い西日本全域に3万6433戸の空室が賃貸住宅として新たに供給される。取得後10年間の賃貸条件の維持を前提に保有・運営するとともに、停止していた新規入居者の募集も1月下旬から再開した。

アパマンショップサブリースを通じて広範囲な入居者を募る。高齢者や生活保護受給者、公共住宅からの転居者の受け入れにも積極的に取り組む。

平均の築年数は41年。間取りは2Kから3DKがあり、現在2万3471世帯が入居している。月額賃料は2万円台～6万円台で民間賃貸