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IT重説対応度で差が出る?できる不動産事業者の見分けかた

不動産投資全般/不動産 ニュース

2017/10/27 配信

平成28年夏から行われていた社会実験を経て、平成29年10月1日からIT重説が解禁になった。

重要事項説明、契約は不動産会社がやることで、投資家、大家には関係ないと思うだろうが、仲介を依頼する不動産会社の選び方が入居者決定のスピード、入居率などを左右する。そう考えると「できる」不動産会社を選ぶことは賃貸経営の成否に関わるポイントのひとつなのである。

■説明会は満員御礼の注目度

森下氏
社会実験に参加した森下氏。当初は賃貸仲介の8割ほどを占める共同仲介(元付、客付2社の不動産会社が入る契約)で2社がともに社会実験に参加していないとダメとされるなどの混乱があり、なかなか活用が進まなかったという

IT重説だが、社会実験時点では参加者は非常に少なかった。参加した永幸不動産の森下智樹氏によると、一次参加社は303社、二次で57社が追加されたそうだが、それでも合計360社。全国で12万社ある不動産業界で考えると、さほど注目されなかったと考えてもよかろう。

だが、いざ解禁となり、国土交通省は9月を中心に全国10カ所で説明会を開いたのだが、こちらは大入り満員。参加できなかった会社もかなり出ている。実際にやるとなったら乗

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