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IT重説対応度で差が出る?できる不動産事業者の見分けかた

不動産投資全般/不動産 ニュース

平成28年夏から行われていた社会実験を経て、平成29年10月1日からIT重説が解禁になった。

重要事項説明、契約は不動産会社がやることで、投資家、大家には関係ないと思うだろうが、仲介を依頼する不動産会社の選び方が入居者決定のスピード、入居率などを左右する。そう考えると「できる」不動産会社を選ぶことは賃貸経営の成否に関わるポイントのひとつなのである。

■説明会は満員御礼の注目度

森下氏
社会実験に参加した森下氏。当初は賃貸仲介の8割ほどを占める共同仲介(元付、客付2社の不動産会社が入る契約)で2社がともに社会実験に参加していないとダメとされるなどの混乱があり、なかなか活用が進まなかったという

IT重説だが、社会実験時点では参加者は非常に少なかった。参加した永幸不動産の森下智樹氏によると、一次参加社は303社、二次で57社が追加されたそうだが、それでも合計360社。全国で12万社ある不動産業界で考えると、さほど注目されなかったと考えてもよかろう。

だが、いざ解禁となり、国土交通省は9月を中心に全国10カ所で説明会を開いたのだが、こちらは大入り満員。参加できなかった会社もかなり出ている。実際にやるとなったら乗り遅れたくないと考えた会社が多かったということだろう。

■地方、海外の入居者取り込みに有利

IT重説はこれまで対面が義務付けられていた重要事項説明をパソコンやタブレットなどの端末を利用して行うというもので、これによって人の移動が少なくなる。

「これまで内見、契約と2回、現地、不動産会社に足を運ばなければならなかったところが、内見の1回だけで済むようになります。今後、VR(ヴァーチャルリアリティ)が内見に替われば、一度も現地に行かずに契約までできるようになる可能性もあります。そのための第一歩がIT重説です」。

当然、地方、海外から東京その他で物件を探す人にとっては朗報である。以前より手間、費用をかけずに物件が探せるようになるのだ。

遠隔地に住む人だけでなく、忙しくて昼間は時間を取れない人にも有利だ。夕方以降や夜間、土曜日などでも契約ができるようになるかもしれないからだ。

今後、導入が進んでくれば、わざわざIT重説可の物件を選ぶ人も出てくるだろう。

実際、スーモやライフルホームズなどの不動産ポータル大手はすでに選択肢のひとつとしてIT重説対応物件という表記を入れている。

爆発的に導入が進む事態は想定しにくいが、徐々にスタンダードになっていくと考えると、IT重説を可とし、実施してくれる不動産会社に仲介を頼むほうが有利ということになるだろう。

■若者ならスカイプ利用に抵抗なし

実務では不動産ポータルがサービスのひとつとしてIT重説に特化したアプリを開発しているが、そこまで費用をかけずともスカイプが使えれば特に問題はないと森下氏。それより問題なのはITリテラシーだという。

「社会実験では若い人向けの物件を中心に扱っている会社が多くの事例を積み上げていらっしゃいました。30〜40代までの入居者、不動産会社であれば問題なく、対応できるだろうと思います」。

逆に言えば、それ以外の世代ではできない人もいるだろうということ。そのあたり、よく見極めて仲介を依頼したいところである。

面白いのは大手でも対応が別れていること。M社系列はあまりやる気がないようだが、T社は熱心とか。それが今後、どう影響するか。長い目で見守りたい。

■法人間売買はいずれ解禁か?

ところで、今回解禁されたのは賃貸仲介のみ。投資家にとっては売買仲介も解禁されればと思うはずだ。地方の物件を買う時にIT重説で済むならラクだからだ。幸い、現在、法人間売買についての社会実験が行われているという。

実験の結果次第だが、2年の予定が1年半ほどで解禁になった賃貸仲介の例からすると、意外に早く、法人間売買のIT重説も可能になる日が近いかもしれない。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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