人口減少や賃貸住宅の供給過剰で空き家が増える。賃貸オーナーにとって受難の時代。そうした賃貸住宅を取り巻く事業環境を踏まえて業界団体も専門資格を立ち上げてオーナー支援に力を入れようという動きがある。
日本賃貸住宅管理協会（日管協）、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、全日本不動産協会（全日）は2007年7月に各団体が独自に設けていた賃貸管理に関する資格を賃貸業界の統一資格とするために賃貸不動産経営管理士協議会を創設し、「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化を目指している。
賃貸不動産経営管理士とは、賃貸不動産の管理業務に関する幅広い知識を持っていると先述の業界3団体が認定し、主に賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家のことだ。
国家資格化に向け、3団体は「資格化検討委員会」を設けて検討を進めており、2018年度中の国家資格化を視野に入れている。
賃貸不動産経営管理士の業務は、オーナーとの管理委託契約の締結から始まり、入居者の募集や建物の維持管理、不具合の対応、原状回復工
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