コロナ禍、ポストコロナの不動産投資市場はどうなっていくのか。アベノミクス、2020東京五輪・パラリンピック、訪日客の増加による観光立国、これらを見据えて不動産投資市場も好景気が続いてきたが、コロナ以前の目論見や事業展開を修正せざるを得ない状況になっている。
特にインバウンド需要は壊滅的な状況になった。訪日客年間4000万人、6000万人といった政府の目標が頓挫するとともに、訪日客を見込んだ民泊など宿泊系の収益物件はもはや投資対象としての魅力を失っている。
沖縄県は5月26日、4月の訪日客数について1972年5月の本土復帰後初めてゼロになったと発表した。昨年の外国人客数は25万300人だった。国内旅行客は前年同月比約75％減少し、７万7300人となったが、昨年４月には21万8600人が沖縄を訪れていた。沖縄県に限らず、国内の観光地からは悲鳴が上がる。
宿泊系に限らず、レストランや居酒屋、パブなどの飲食店や雑貨店をテナントとする商業店舗ビルも厳しい。日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査」によれば、コロナ影響を受けて外食全体の4月の売り上げは前年比60.4％と同調査始まって以来の最大の下
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