少子高齢化による人口減少という構造問題を抱える日本。賃貸住宅オーナーは市場の縮小に危機感を抱く。適正賃料での満室稼働が難しくなっていく中、賃貸住宅市場はどう変わっていくのか、不動産投資家はどのように対応していけばいいのか。麗澤大学国際研究所客員准教授の宗健氏に聞いた。
――まずは賃貸住宅の向こう10年以上を見据えてどのような景色を想像しますか。
「都市別に見ると、東京都心3区（千代田・中央・港）では、2030年までに10％以上の世帯数の増加が見込まれる。一方、人口が20％以上縮小するとの予測も36市・259町村で存在する。市場は二極化する。ただし、再開発やインバウンド需要など市場の拡大余地があり、地方で投資余力は限定的であるものの、高齢化によって自動運転やＩｏＴによる見守りといったニーズが確実に拡大する」
「2030年までのおよそ向こう10年については、国立社会保障・人口問題研究所の推計から判断すると、世帯数の減
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