企業は業績悪化で住宅手当の打ち切りも
家賃払えない入居者は安い物件へ転居
6月19日、都道府県境を超えた移動が解除され、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた日本経済が、少しずつ正常化に向かい始めた。物件を貸し出し利益を得ている不動産投資家にとって気になるのは、今後、賃料相場が果たしてどう動いていくかだ。
東京カンテイ市場調査部の高橋雅之主任研究員によると、「今年秋から2021年にかけて以降の賃料相場に要注意。賃料相場は経済の動きに遅れて影響が出る」という。
高橋氏はまず、「（東京カンテイで）まとめている賃料相場は、分譲マンションが一回、売り渡され、さらに貸し出しという形でマーケットに出てきたものをとらえている」と断った上で、次のように語る。
「賃料相場は、経済状況よりもワンテンポ、ツーテンポ遅れて変動がやってくる。新築、中古のマンションの（販売）価格が、景気の変動に敏感に反応する部分があるのとは違う点だ。経済が悪くなっても、借りている人が入居している最中に、（オーナーが）すぐに賃料を下げたり、上げたりということはない」
その意味で、コロナ禍で足元の景気が冷え、企業業績が悪くなっている影響は、
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