機関投資家などの投資意欲は引き続き旺盛だ。日本不動産研究所がこのほど発表した「不動産投資家調査」では、今後1年間の不動産投資に対する考え方について、「新規投資を積極的に行う」との回答が90％を占めたことがわかった。
前回4月から同じ水準を保っている。また、マーケットサイクル（市況感）に対する調査では、東京・大阪のいずれも、現在及び半年後について「拡大期」とする回答が最も多かった。
投資銀行や商業銀行、年金基金、不動産賃貸、デベロッパー、生命保険など197社対してアンケート調査を実施したもので、「当面、新規投資を控える」との回答は7％(前回4月比1ポイント低下)にとどまっている。
米中貿易戦争やイギリスのEU離脱など世界経済に対する不透明感が指摘されているものの、国内の不動産投資市場に直接的にネガティブに影響する材料は乏しく、不動産投資家の積極的な姿勢が維持されたとしている。
これを受け、不動産投資家の期待利回りも低下傾向が続いている。インバウンド消費の影響を大きく受ける都心の商業施設やホテルの期待利回りは多くの地域で低下しており、銀座の商業施設は3.4％(前回比0.1ポイ
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