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東京から大阪へ!台湾人投資家も万博開催の関西に舵を切る!!

不動産投資全般/市況 ニュース

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▲投資資金を東京から大阪にシフトする流れが強まっている。

台湾の外資系企業で働く40代の男性は、資産運用の一環として、東京都文京区内の最寄り駅徒歩約3分、40uのマンションを3000万円台で購入した。頭金を30%用意して台湾系の銀行からローンを引き出し、すぐに賃借人を見つけて賃料15万円弱で貸し出すことに成功した。最近はシェアハウスにも着目している。

台湾の飲食店グループのオーナーが、目黒で高級マンション6戸を計5億円で購入したり、医師が吉祥寺で商業施設1店舗を2億円で購入した例がある。また、純投資に加えセカンドハウス需要も富裕層の間では強い。台湾の企業経営者が、京都で敷地1000坪の屋敷に10億円を投じて購入した例もある。

台湾人の間で日本のマンションに対する評価は高い。洗練されたデザインと、完成度の高さが人気である。本国では、デベロッパーなどから説明を受けていた品質からほど遠い仕上がりのため、引き渡し前の内見時にやり直しの指示が飛び交い、引き渡しまで更に時間がかかってしまう実態がある。

このため、日本の完成予想パースと竣工後の仕上がりが一致することに感心する。クオリティーの高さに加え、登記など取得時の手続きや、不動産関連税制が似ているわかりやすさが、日本の不動産を好む要因となっている。

最近は徐々に変わりつつあるようだが、台湾での新築マンションは、引き渡し時には天井も壁もペインティングしただけで、床はタイル貼りのまま。収納がないものもある。基本的に新築引き渡しのあとすぐに住める状態ではなく、収納やカーテンレール、温水便座を付けたりと、中古を購入してリフォームするような手間を強いられることが一般的だ。

専有面積100uの平均的な住戸の場合で、300万円以上の費用を投じて住める状態にする。ただし、住める状態にするリフォーム代≠ノは銀行が別途ローンに応じないので、住宅ローンを組む段階で購入後のリフォーム代金を想定して多めにローンを組む。

ちなみに台湾では、専有面積はバルコニーを含めて表示するため、実際の居住面積は日本の平均的な家庭と同じ。駐車場はセットで購入する。駐車場は戸数以上に整備されており、固定資産税や都市計画税は、バルコニーと駐車場の面積を含めて計算する。

信義 何社長
▲台湾大手の仲介、信義房屋不動産の何社長は、台湾投資家の動向に限らず、香港からの対日投資も促進する考えだ

足もとの日本の不動産市場について、台湾仲介大手の日本法人である信義房屋不動産(東京都渋谷区)によると、台湾人の投資物件の好みに変わりはなく、大都市部のマンションに興味を持っている。都心部での億ション需要は根強い。

これに加え、1件当たり1億円から10億円未満と幅があるが、店舗やオフィスなどの商業用不動産を好んで物色する傾向も強くなっている。背景としては、緩やかだが賃料上昇が続いてきたことを受け、安定収入に魅力を感じ始めているからだと分析している。

ただ、最近は、「東京オリンピック後に対する懸念を口にする台湾人投資家が増えている」といい、何偉宏社長は、「台湾人投資家の中には、五輪後に資産価値が下落するのではないかと考え始めている人がいる」と話す。

その東京に代わって、資金の振り向け先を大阪など関西にシフトし始めていると明かす。理由としては、大阪での万博開催が決まったことが大きいと指摘する。カジノ施設等の誘致も確実視しており、不動産価格の上昇余地が大きいと見ているためだ。

ただ、利回り重視の投資家が東京よりも割安な関西圏に資金を投入するものの、大阪で2〜3年前に購入したマンションは既にかなりのキャピタルゲインを生んでおり、価格の上昇トレンドは以前から続いている。

台湾本国の不動産投資環境改善にともない、資金を本国に戻す動きがあったり、米国やカナダ、豪州など日本一極集中ではなく、国際的に資産を分散させる動きも活発だ。台湾マネーは、投資家の冷静な判断のもとで投下されている。

健美家編集部

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