インバウンドが日本の不動産市場を支える構図は当面続きそうである。今年の公示地価と基準地価でもそれが確認できている。不動産業界からも今後のマーケット見通しについて、悲壮感はなく「東京五輪後に調整局面があったとしても長引くとは考えていない」とのコメントが少なくない。人口流入が続くことと低金利環境を歓迎する。
東京、大阪など大都市では人口の流入が続くことに加えて、人手不足を門戸拡大による外国人労働者を当て込んだフシも見られる。外資大手もオフィスビルやホテルといった商業用不動産にとどまらず、今年になってから賃貸マンションに対する姿勢を強めている。
個人の海外投資家はどうか。2020年東京オリンピック・パラリンピック決定後に東京23区を中心に個人の海外投資家が投資目的やセカンドハウスで分譲マンションを買い漁った記憶は新しい。特に台湾人。
千代田区内の高層マンションの2LKD1室（72㎡）1億3000万円を台湾でレストランを経営する人が来日早々に買い上げたり、電子機器メーカー社長の夫人が東京・日本橋で中古マンション1戸と新築分譲1戸を購入したり、なかには2億円近いマンションを内見したその場で購入を決めた
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