まだまだ強含み、バブル経済とは異なる不動産市場。東京の次は大阪、福岡か。

不動産価格に天井感が漂っているものの、来年、投資市場に本格的な調整局面が訪れるとの見方は少ない。東京オリンピック・パラリンピック後も都市部や駅に近い物件の価格は高止まりし、再開発計画が進んでいる地域では引き続き価格の上昇を見込む強含みの展開が予想されている。

1980年代後半からのバブル経済期とは様相が異なっている。リーマン・ショックによる世界金融危機後にマイナス圏に落ち込んだ企業の業況判断DIは、民主党から自民党に政権が移り、プラスへ転じた。

アベノミクスが発動されてからの業況判断DIは、足もとでは米中貿易戦争の影響で弱含となっているが依然としてプラス圏での推移を保っている。

不動産サービス大手のJLL（ジョーンズラングラサール社）では、向こう5年は経済が堅調にあるのではないかと見立てており、2019年の商業用不動産の取引額は前年比5％増加の4.2兆円を予測する。

低金利政策は2020年も続くとして2019年比で投資額が若干増加すると見ている。同社によると、今後の経済をけん引するのは、ＡＩ(人工知能)に代表されるテック企業だとして従来の金融業界や重厚長大産業ではなくなるのが特徴としている。