新型コロナウイルスが猛威をふるい不動産市場にも悪影響を及ぼしそうだ。賃貸市場では、住宅の借り主が収入減により家賃が支払えなくなる恐れが高まっている。
こうした懸念を受けて、法務省は５月22日、同省ホームページに新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃が支払えなくなった事業者や物件オーナーの相談にＱ＆Ａ形式で答えるページを開設した。
その中で賃料の支払いが滞った場合について、通常ならば3カ月滞納すると大家と入居者の「信頼関係が破壊された」と見なされて立ち退き請求が行われるが、新型コロナウイルスのケースでは、「直ちに退去義務が生じるわけではない」などとし、「3カ月程度の家賃の不払いでは、立ち退き請求が認められないケースも多いと考えられる」との見解を示している。
今回のような特異な事情では、信頼関係が破壊されていない方向に作用するとの視点である。
◆住宅ローンの相談が激増
コロナ解雇は増えている。加藤勝信厚生労働相は5月22日にコロナ感染影響で解雇や雇い止めが見込まれる労働者が21日時点で1万835人になったと発表した。
厚労省によれば、解雇人数は2月に282人だったが、徐々に増えて3月に835人、4月に
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