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区分マンションに動き?不動産投資セミナーは申込み倍増。コロナ禍の所得減報道などで家賃収入の注目度アップ

不動産投資全般/市況 ニュース

2020/07/14 配信

コロナ禍で個人の金融資産が目減りしている。日銀が6月25日に発表した資金循環統計では、2019年度末の家計部門(個人)の金融資産残高は1845兆円となり、前年度末に比べて0.5%減少したことがわかった。新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて株価が急落したことが大きい。リーマン・ショックの影響を受けた2008年度末以来の減少となった。

人生100年時代。65歳で定年したとして35年間を生きるための資金をどのように確保するか。老後資金2000万円を自分で用意する必要があるとされる中で、金融資産の目減りはなるべく抑えたいところだ。

同統計によれば、株式等で11.9%減少の178兆円、投資信託で11.7%減の63兆円と2桁の大幅減少となった。一方で、現預金は2.1%増加し、1000兆円と年度末ベースでの最高を更新。現金確保の動きが強まっている。

三井住友トラスト・資産のミライ研究所の「住まいと資産形成に関するアンケート調査」では、保有金融資産の格差が拡大している。平均の金融資産は、20代の270万円に対し、60歳代では1828万円とその格差は6.8倍である。

◎区分マンション引き合い強い

そうした中、一般人の投資姿勢は二極化している。中古ワンルームマンションの販売・管理を手掛ける日本財託グループが6月24日に発表した不動産投資家の意識調査によれば、コロナ禍で株式・投資信託を購入した割合が4割を超えた一方で、「投資行動を控える」(28.4%)と「手元資金の確保」(25.9%)で半分以上を占めている。

ただ、同社では、サラリーマンを中心に収益物件として区分マンションが見直されていると指摘する。コロナ禍の外出自粛要請時には、投資家向けのセミナーが一斉に取りやめとなったが、その代わりにオンラインセミナーを導入する不動産会社が増えた。

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日本財託グループでは、オンラインセミナーの申し込みがコロナ前の来場型よりも1.9倍、当日の参加者数ベースでは2.6倍だったという。今後のセミナーは、来場型とオンラインのハイブリッドで対応するという。30〜40代が多いのが特徴だ。やはり、老後の資産形成目的の参加が目立っている。6月のオンラインセミナーは約130人が集まった。

重吉勉社長は、「区分マンションの引き合いは強い。コロナ禍は、休業要請などを受けて企業の業績悪化や今後のボーナス減額などのニュースを受けて、むしろ家賃収入に注目が集まった」と分析する。前述の不動産投資家の意識調査では、夏のボーナスは8割が支給されると回答したが、約3割で支給額が減少する見込みだと回答している。

コロナ禍の成約状況も、賃貸の管理戸数も前年の同じ時期と比べて落ちなかったほか、物件販売の契約数は7〜8割の水準で6月にはコロナ前に戻したという。

◎融資が付く物件=物件値下げ限定的

ウィズコロナの状況にあっても投資意欲に減退感を感じない。このように実感しているのは、日本財託グループに限らず、不動産投資家向け事業を手掛ける明光トレーディングでも同じだ。

同社の松木正一郎社長も「オンラインセミナーの気合が強かった。会社員が定年後の年金を補うことを目的にマンション投資に興味を持ったり、富裕層の節税についての興味も失われていないと実感している」といい、東京都心5区を中心に仕入れを強化する。

緊急事態宣言下の5月に大和不動産鑑定が実施した国内の不動産投資に対する調査では、不動産のタイプによって違いがあるものの、全体的には、運用資産の取得を検討している投資家が多く、不動産の取引全体のボリューム感はコロナ前と同程度まで回復すると見通している。

一定程度、不動産の価格調整がなされればコロナ後の取引は活発化するとの見方もある。もちろん、コロナ感染の終息しだいではある。が、物件がしっかり評価されて融資が付く状況であれば価格の下落は限定的で済むかもしれない。

(取材・文、鹿嶋淳一)

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