新型コロナで消費が消滅、輸出も激減
マイナス幅はリーマン・ショック直後を上回る
内閣府が7月17日に発表した2020年4～6月期国内総生産（GDP）速報値は、同じペースが1年続くと仮定した年率換算で前期比27.8%減となり、戦後最悪のマイナス幅を記録した。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで消費が大幅に落ち込んだことなどが理由だ。さらに恐いのは、複数のエコノミストが、感染の再燃で年内に景気の「二番底」が来るかもしれないと予想していることだ。企業業績の悪化が入居者の家賃滞納や退去などにつながりかねず、不動産投資家は警戒したい。
「成長軌道に戻すことができるよう、経済財政運営に万全を期す」
西村康稔経済再生担当はGDP発表にあたって出した談話でこう述べ、GDPの落ち込みに対処していく考えを示した。
マイナス成長となるのは、消費税率が10％に引き上げられた19年10～12月期から数えて3四半期連続だ。マイナス幅は、世界的な金融危機をもたらしたリーマン・ショックが発生した直後の09年
1～3月期の年率17.8％減を上回り、戦後最悪となった。
今回のGD
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