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仲介事業者、プロが感じ取る不動産市況の悪化。

不動産投資全般/市況 ニュース

2020/08/25 配信

業況調査@
▲賃貸・売買の業況調査(出所:アットホーム、以下同じ)

コロナ禍で急速にしぼんだ経済活動。遅効性の強い不動産業界には、今後本格的に数字としても表れてくると見られるが、国土交通省が8月21日に発表した地価動向調査「地下LOOKリポート」によれば、2020年第2四半期(4月1日〜7月1日)に下落に転じた地点が増加した。

全国主要都市100地区を対象に調査。下落地点は、前回調査の4地区から38地区へと大幅に増えた。一方、上昇地点は前回の73地区から1地区と激減。下落した地区が上昇地区を上回るのは2012年第2四半期以来のこととなる。

昨年10月の消費税率の8%から10%に引き上げて個人消費が大きく落ち込んでいたところに新型コロナウイルス感染拡大の影響で商業店舗やホテルの経済活動が停滞したことが響き、過去7年間で緩やかに上昇してきた地価に急ブレーキがかかった格好だ。

◎業況DIは賃貸・売買とも過去最低

そうした不動産の市場の変調を肌で感じているのが仲介現場に身を置く不動産のプロたちである。

アットホームの地場の不動産仲介事業者の景況感調査(4〜6月期)は、賃貸・売買といずれも同社が調査を開始した2014年

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