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房総半島の物件需要が急増中、コロナ対策・3密回避で館山の別荘需要など

不動産投資全般/市況 ニュース

2020/09/01 配信

館山@

地球温暖化による気候変動が無視できない時代。南国のスコールのように日本でも天候の急変でゲリラ豪雨が珍しくなくなった。台風では、水と風のダブルで大きな被害を及ぼす。

2018年の西日本豪雨に続き、2019年には台風15号と19号、今年は熊本を中心とする九州地方で豪雨による河川の氾濫が発生するなど毎年のように被害をもたらしている。

国土交通省は8月21日、2019年に発生した水害の被害額が全国で約2兆1500億円に上ったとの暫定値も発表した。統計を始めた1961年以降で津波を除いての被害額としては過去最大を記録した。関東に大きな被害をもたらした昨年の台風15号、19号。房総半島を直撃し、観光地として人気の館山市、南房総市、鋸南町を襲い、その爪痕はいまだに深く残っている。

そこに今年は、新型コロナウイルスの世界的大流行により経済的な大打撃を受けている。日本でも緊急事態宣言で経済が停滞し、宣言解除後もその回復度合いは鈍い。

コロナ禍で一気に認知度が上がったテレワークも引き続き導入する会社が多く、その普及とともに働き方改革がいっそう進展するとの見立てを受けて、大都市部から郊外地域のセカンドハウス需要が増している。職住近接の紋切り型の市場から地方不動産を含めた幅広い不動産マーケットへ。都市部の密と閉塞感を避けて郊外に別荘需要としての中古戸建て住宅の引き合いが増えている。

◎コロナ疎開需要で問い合わせ4倍に

観光地で人気の千葉・館山でも、コロナ疎開的な需要が急増中だ。オーシャンビューを望みながらのテレワークニーズに対応する物件として、築50年超の物件から築10年といったものまで幅広い築年数での物色が相次いでいる。

販売価格帯としては、一般サラリーマン世帯でも手の届く値ごろ感のある物件から富裕層向けの億単位のものまでそろえている。

住宅・不動産専門紙の週刊住宅タイムズでは、不動産仲介で富裕層を得意とするリストインターナショナルリアルティ(横浜市中区)のヒアリングとして、「新型コロナウイルス以前の南房総半島での中古不動産の問い合わせがほぼなかったが、現状は富裕層からの問い合わせが増えて今年2月との比較で4倍ほど増加し、会社経営者や弁護士、医師などの関心が高い」と報じている。

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▲館山市は湾から富士山も望める

また、複数の地元の不動産事業者によれば、問い合わせの約9割がセカンドハウス需要といい、物色する価格帯はさまざまだ。格安物件である数百万円台のほか、1000万円台、2000万円台、3000万円台と幅広く取り扱う。

例えば、館山市内では、館山湾が一望できる物件のケースの場合、5LDKの中古戸建て住宅(2006年築、土地面積393u、建物面積172u)が4600万円で売り出されていたり、同じ間取りで建物面積が520uの中古戸建て住宅(2010年築)のケースでは3億9000万円で販売している。土地だけの取引も散見され、そこに土地購入者がセカンドハウスや収益物件を建てたりもする。

◎二地域・他地域拠点の潜在需要も引き付けるか

房総半島ならば湾岸道路を使えば1時間以内で行ける利便性も後押ししており、これまで不動産需要が乏しかった房総半島において、人口の少ない密を避ける環境を求めての取引の増加に期待を寄せている。同市のホームページを見ると、年間の平均気温が16度以上の温暖性と34.3qの海岸線が特徴で、スキューバダイビングなどマリンスポーツの適地としてアピールしている。

そんな場所がコロナ禍で、不動産の需要が見直されるとの期待が高まりつつある。そこには二地域・他地域という居住形態を選択する人が増えるかもしれない。

不動産流通経営協会の調査によれば、「複数拠点生活」を実施している人は推計で617万人、これから複数拠点を始めようとしている人も約661万人いると推計した。その属性を見ても、お金持ちの特定の層ではなく、世帯年収で500万〜600万円の一般的な世帯である。移動時間で2時間未満の距離にサブ拠点を持つ人が半数を超えているという。

新型コロナウイルスという終息が見えない中で、新たに生活様式を求められているが、不動産市場にもその影響が及ぶ。コロナを機に地方創生が進展して東京一極集中の緩和とともに地方郊外が息を吹き返せば新たな投資好機も到来しそうだ。

(鹿嶋淳一)

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