憶測呼んだ「地銀が多すぎる」発言、再編に前向き
経営体力が高まれば再び不動産向け融資を拡大へ
今月14日に投開票が予定される自民党総裁選に3氏が出馬を表明し、このうち菅義偉官房長官の勝利が有力視されている。もし「菅政権」が誕生すれば、その政策は、不動産投資家にどんな影響を及ぼすのだろうか。菅氏が積極的な①地方銀行の再編②大規模な金融緩和③インバウンドの拡大が、不動産投資家にとって「追い風」となりそうだ。
「地方の銀行は数が多すぎる」
菅氏が2日の出馬会見でのこの発言が、市場関係者に注目された。菅氏は翌3日の会見で、「再編も選択肢の一つ」と、さらに踏み込んだ。
市場で強まったのは「菅氏が経営の傷んだ地銀の再編に積極的に乗り出すのではないか」という観測だ。
実際、地銀の経営は、少子化、超低金利政策という構造的な要因と、足もとの新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の調べによると、上場している地銀78社の2020年4~6月期決算では2社が純損失、46社が純利益の減益を計上した。
一方で、地方銀行と第2地方銀行を合わせた数は今年3月時点で102行。しばらく数はほ
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