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「菅政権」誕生なら地銀再編・金融緩和・インバウンド拡大が投資家に有利!14日に自民総裁選

不動産投資全般/市況 ニュース

2020/09/08 配信

憶測呼んだ「地銀が多すぎる」発言、再編に前向き
経営体力が高まれば再び不動産向け融資を拡大へ

今月14日に投開票が予定される自民党総裁選に3氏が出馬を表明し、このうち菅義偉官房長官の勝利が有力視されている。もし「菅政権」が誕生すれば、その政策は、不動産投資家にどんな影響を及ぼすのだろうか。菅氏が積極的な@地方銀行の再編A大規模な金融緩和Bインバウンドの拡大が、不動産投資家にとって「追い風」となりそうだ。

自民党本部

「地方の銀行は数が多すぎる」

菅氏が2日の出馬会見でのこの発言が、市場関係者に注目された。菅氏は翌3日の会見で、「再編も選択肢の一つ」と、さらに踏み込んだ。

市場で強まったのは「菅氏が経営の傷んだ地銀の再編に積極的に乗り出すのではないか」という観測だ。

実際、地銀の経営は、少子化、超低金利政策という構造的な要因と、足もとの新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の調べによると、上場している地銀78社の2020年4〜6月期決算では2社が純損失、46社が純利益の減益を計上した。

一方で、地方銀行と第2地方銀行を合わせた数は今年3月時点で102行。しばらく数はほとんど変わっておらず、再編は進んでいない状況だ。

もともと菅氏は1998年の自民党総裁選で、銀行の倒産も恐れず不良債権処理を進めるべきだとする「ハードランディング」を唱えた梶山静六元官房長官を担いだ人物だ。

今回の菅氏の発言のウラには、合併や統合によって地銀の倒産や破綻を避けなければ、地方経済が混乱し、日本経済全体が沈むという危機感があるとみられる。今年5月に成立した、地銀の経営統合や合併を独占禁止法の適用除外とする特例法も活用していくと考えられる。

ただ、再編が進み1つの都道府県に1つか2つ、強力な地銀が生まれれば、不動産投資家にとっては有利になる。財務基盤が健全になれば不動産への融資にお金を回す余力が生まれるからだ。

企業向けの融資が伸びない中で、不動産向け融資は、依然として成長分野の一つと考えられている。合併で誕生する健全な地銀が、融資を拡大することが期待される。

大規模な金融緩和は続く 融資金利も低い
融資を受けて物件を購入できる人にとっては有利に

菅氏は、安倍政権の経済政策アベノミクスを継承するとしている。新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済は壊滅的な打撃を受けており、菅氏は、日銀が大量に国債を買い入れて市場にお金を供給し、短期金利をマイナスに維持する大規模な金融緩和政策を続ける方向だ。

日本銀行
日本銀行

2日に開いた出馬表明の会見でも、「今の状況で雇用を守り企業を存続させていくため、必要であればしっかり金融政策をさらに進めていく。まさに正念場だ」と話した。

大規模な金融緩和策が続けば、融資の金利は低く抑えられたままで、融資を受けて物件を購入できる人にとっては有利になる。

たとえば1億円のローンを30年間、固定金利2%で借りている人の場合、金利が4%に跳ね上がれば、単純な試算で、返済額が月あたり36万9619円から47万7415円へ約11万円、跳ね上がる。

金融緩和が続けばこうした事態は避けられ、不動産投資家には当然、有利な投資環境が続くことになる。

インバウンド誘致を再拡大へ 民泊など追い風
ワクチン普及などによる新型コロナの収束カギ

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インバウンド誘致の再拡大も期待される

もう一つは、インバウンド(訪日外国人客)誘致だ。政府は「観光立国」を掲げて誘致を進め、年間のインバウンドの数は2019年に3188万人まで拡大した。半分を占めるのが中国人と韓国人だ。そして政府はインバウンドの政府目標を20年に4000万人、30年に6000万人とした。この政策の旗振り役が官房長官をつとめてきた菅氏だ。

だが、今年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンドが蒸発≠オ、ホテル、百貨店、民泊などのビジネスは一気に苦境に陥った。不動産投資家の中にも、民泊経営などで打撃を受けた人は多いだろう。

新型コロナについては、ワクチンが行きわたるなどして感染が下火になれば、再びインバウンドを受け入れる環境が整う。菅氏が旗振り役として、積極的に誘致を進めるのは間違いない。

また、安倍政権が行った外国人労働者の受け入れ拡大も、菅氏が中心となって進めた。こちらも新型コロナが収まれば、再び受け入れを積極的に再拡大するはずだ。

インバウンドや外国人労働者が再び日本に来るようになれば、民泊や外国人向けの向けのアパート経営などで再びビジネスチャンスが広がることだろう。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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