コロナ禍で顕在化した、東京一極集中に対するリスク。感染症だけではなく、今後30年で発生確率が70％と言われている首都圏直下地震、近年はゲリラ豪雨や台風など自然災害のリスクの高さも指摘されている。
こうしたなか、静かに起きているのが、企業による「脱・東京」の動き。今後、加速していけば、一極集中に歯止めがかかるばかりか、移転先の賃貸市場に影響を与えることは必至だ。
パソナが本社機能移転を発表
1200人の社員が淡路島に移る？
今年9月、人材サービス大手のパソナが、人事、財務管理、経営企画などの本社機能を、東京から兵庫県淡路島に段階的に移転すると発表した。パソナの東京本社には約4600人の社員が在籍していて、移転対象の部署に所属するのはおよそ1800人。そのうち1200人が異動の対象で、2024年5月末までに終える予定だという。
背景にあるのは、新型コロナだ。感染が収まらないと事業へ悪影響で、本社機能を分散してリスクヘッジしたいと、同社の南部靖之代表は複数のメディア
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