新型コロナウイルス感染拡大により経済・景気の悪化が不動産投資市場に及ぶ。そうした見方がコロナ当初から消えない。
だが、プロの投資家たちはそうではないようだ。不動産仲介大手がアマチュアからプロフェショナルが好む市場にシフトしつつあるとの見方を以前紹介したが、この見方は海外投資家も同様だ。
総合不動産サービス会社ジョーンズラングラサール（以下JLL）が9月25日に開催した「不動産＆ホテル投資フォーラム2020」は、コロナ感染対策のため、今年はオンラインで3日間にわたり実施したが、延べ1100人が参加。新常態（ニューノーマル）の投資動向と社会や生活様式の変化による不動産投資需要の変化などを探る動きが活発化している。
同社のグローバル投資家調査によれば、アジア太平洋地域の不動産投資額は、2021年に回復に向かうとの予測をしている。
特に投資額が回復する国として、日本やオーストラリアなどを挙げており、対日投資額は2021年末までに回復するとの回答が56％と半数以上を占めた。実際、世界の都市別投資額ランキングを見ると、2020年は外資勢の対日投
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