新型コロナウイルスの影響により、企業各社がバランスシートを軽くする動きが活発化している。
日本電気（NEC）は10月29日、自社で保有する相模原事業場の土地を不動産大手のヒューリックに売却してリースバック契約で賃借すると発表した。経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行ったという。
三井不動産は11月27日に東京ドームを TOB（株式公開買い付け）で取得することを決めた。約1000億円で完全子会社化する。三井不は12月8日、買収に関して東京ドームの大株主である香港の投資ファンドが賛同する意向だと発表した。
東京ドームは、スタジアムや商業・ホテル、アトラクション、読売巨人軍の本拠地であるスタジアムなどの施設を保有している。
構造改革を進めているエイベックスが東京都心の本社ビルの売却を検討していることもわかった。娯楽・レジャー関連や飲食、宿泊などがコロナの直撃を受けて収益が大きく落ち込んでいることで企業が保有不動産を手放す動きが顕在化し始めているようだ。
◎安定稼働の集合住宅、物流施設が人気
これらの大型不動産の
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
