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あの銀座SIXもテナント大規模入れ替え。原宿、六本木、銀座アパレル店舗、閉店相次ぐ。アパレルテナントの今後は?

不動産投資全般/市況 ニュース

2021/03/05 配信

コロナ禍で、レナウンや米国ブルックスブラザーズが破産するなど、アパレルメーカーが窮地に陥っている。

パルコが津田沼パルコと新所沢パルコを来春以降、閉店する予定だと発表した。ワールドでは450店舗撤退、7ブランド終了すると発表した。それだけの店舗数が減るとなると、その影響は、不動産にも波及しそうである。アパレル業界にテナントを貸す不動産オーナーにとっても心配な事態となっている。

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六本木けやき坂周辺。フェラガモをはじめ、高級ブランド店の閉店が相次ぐ

老舗店、高級ブランド、
セレクトショップが閉店

紳士服などを扱うエディフス渋谷店が1月末に、27年の歴史に幕を閉じた。2月末には、シップス原宿店が閉店。六本木ヒルズのけやき坂に面したラグジュアリーブランド店も、フェラガモが昨年末に閉店するなど、閉店が相次いでいる。

アパレルブランドの本社が多い千駄ヶ谷〜外苑前では、ビルの前で、段ボールに入ったままの服を、70%オフなど、大幅に割引をしたセールを行っているケースを目にして驚いた。

デパートでも、昨年の外出自粛の影響で、「在庫大量のため」などのPOPが掲げられ、大幅に値引きされて服が売られている場面も目にした。

ファッション業界に詳しい50代の元スタイリストの女性に話を聞くと、コロナ以前から、アパレル業界には不況の波が来ていたという。

「GUやユニクロなど、ファストファッションの台頭で、安くオシャレができるようになり、女性誌でも、ファストファッションの特集が組まれるように。1万円もあれば、全身コーディネートできるようになり、ファストファッションに流れる傾向がある」

昨今ではファストファッションのなかでも、安いだけでは生き残れなくなり、イギリス発の「フォーエバー21」が日本撤退をし、フォーエバー21新宿店、渋谷店の跡地がIKEAに代わっている。

アパレル上場企業の8割が、前年同月の売上高を下回る

帝国データバンクの「上場企業(アパレル)の月次売上高動向調査(2020年12月分)」では、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業(または上場グループ中核企業)のうち、HPなどで月次売上高をリリースしている24社について、2020年12月分の全店実績を集計し、分析している。

2020年12月の月次売上高が全店ベースで前年同月(2019年12月)を上回ったのは、わずか5社で、下回ったのは19社で、全体の約8割を占める。

同調査によると、12月後半は気温が低下したため、アウターなどの冬物商品の需要が高まり好調となる側面もあったが、新型コロナの感染第3波による外出自粛の影響が大きく、年末商戦での売り上げに影響し、前年同月を下回った企業が大半を占めたようだ。

前年同月を上回った5社のうち、子供服を扱う「西松屋チェーン」や、作業着の「ワークマン」、ユニクロやGUを扱う「ファーストリテイリング」の3社では増加幅は拡大している。

オフィスやお出かけに着る服の需要は低迷していても、カジュアルに着こなせる服のニーズは高まっているのかもしれない。

ユニクロの最近のCMでは、ビジネス用の服と自宅用の服をわけない「LifeWear」を提唱している。誰もが手の届く価格帯の日常着を指す。オンとオフで、共有できるような服のニーズは今後も高まりそうだ。また、同社は消費税総額表示の義務化に合わせ、4月1日から9%値下げし、本体価格を税別価格据え置きにすることを発表しするなど、企業努力を続けている。

ワークマンでは、昨年10月に横浜桜木町に「ワークマン女子」の実店舗が登場し、注目を集めている。作業服として使われるほどの耐久性があり、デザイン性も備えたことで、アウトドアやスポーツなどにも利用できる点が人気を集めている。

一方で、インターネットで服を買う人も増えている。売る側にとっても、インターネット通販が広がれば、店舗の家賃の支払いを抑えて、営業できる利点がある。

1月末に閉店するアパレルの閉店セールで、店員に今後の予定を聞いたところ、「実店舗はクローズするが、今後もインターネット通販で、在庫は販売する。

新規に商品を作る目途はたっていないが、コロナが落ち着いて、街に人が戻ってきたら、実店舗の再開もあるかもしれない」と教えてくれた。質感やサイズ感、着心地、似合うかどうかなど、リアル店舗で、実物を見て服を選びたい人も一定数いるだろう。

銀座最大の商業施設では40店舗が入れ替わり

銀座エリア最大の商業施設である「GINZA SIX」では、オープンから4年の節目に、大規模リニューアルし、40店舗が新たにオープンする。コロナの影響で、インバウンド需要がストップしたことなども背景にあるだろう。

40店舗も変わるとなると、どんなふうに変わったのか、足を運んでみようという気持ちになる人も多そうだ。

世の中の流れとともに、新旧交代の進むアパレル業界。今後、緊急事態宣言が解除され、人々の買い物への意欲が戻ってくることを期待したい。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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