• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

2,042アクセス

台湾人不動産投資家の「都心」好み、依然変わらず。コロナ禍で撤退激しい割安店舗ビルに華僑マネー!?

不動産投資全般/市況 ニュース

2021/04/06 配信

新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要が消滅した。飲食・サービス、土産店、デパートは大打撃だ。訪日客で盛り上がっていた地域の地価も大幅に落ち込んだ。

だが、海外の機関投資家やファンドなどは積極的に資金を投下する。ジョーンズ・ラング・ラサール( JLL)によれば、2020年の対日不動産投資額は前年比で55%増となり、1兆5548億円となった。国内不動産投資に占める割合は34%と2007年に同社が調査を始めて以降の最高を記録している。

その半面、同じインバウンドでも個人投資家ベースの海外取引は落ち込んでいる。昨年12月時点の中国からの訪日客は前年比で97.4%の大幅な減少となった。いまや鎖国状態になっている。

アベノミクスの発動と2020年東京五輪・パラリンピック決定以降、東アジアの個人投資家が日本のマンションや商業店舗を購入する動きが活発となって業界の話題をさらったが、足もとを見ると、コロナ禍で来日できないことから、そうした取引は急減している。

台湾仲介最大手の日本法人である信義房屋不動産(東京都渋谷区)によれば、2020年の取引は取扱総額と成約件数はともに2019年に比べて3割ほど減らしている。

ただ、「特に東京や大阪など日本の不動産需要は台湾人の人気が依然として高い」(同社)ことから、コロナが収束に向かい来日が自由にできるようになれば需要が戻ると見ている。

◎台湾人投資家の都心好み変わらず

日本への投資は、資産ポートフォリオの分散化の一つであり、多くの台湾人の富裕層は、日本に限らずカナダやオーストラリア、アメリカなどにも不動産を持っている人が多い。

既に台湾はコロナを抑え込んでいることから、同社では、日本の収束・終息しだいで取引が活発になると見込んでいる。

なかには、日本在住の知り合いに見学から契約までお願いして購入しているケースもあるようだが、目下の買い手は、日本国内に在住する台湾人が最も多いのが足もとの状況だ。

とはいえ、渡航の正常化まで待っているわけではない。昨年の後半からオンラインを活用して内覧会を開催するなど集客を図り、物件の内見から申し込み、契約までをウェブで対応している。

台湾記事イメージ
▲台湾人投資家は店舗ビルや路面店に強い興味を示すのが特徴だ(写真はイメージ)

華僑投資家の志向はコロナ禍で変わったのか。

感染症の拡大で密を避ける行動が求められる中で、日本の住宅・不動産業界では、大都市部ではなく、その近郊や郊外に拠点を移す動きなどが注目を浴びているが、台湾や中国、香港など華僑の物件嗜好はコロナ前と変わらない。

横浜や吉祥寺、国分寺、武蔵小杉など選定範囲を広げている人がゼロというわけではないが、優先順位としては都心・東京23区が真っ先に挙がる。あくまで資産性で考えており、人口が多く生活利便性の高い地域の不動産価値に魅力を感じている。

◎賃料水準、流動性の魅力を追う

人口減少が本格化する日本にあって郊外、田舎で不動産を購入しても、賃借人を誘致するのに苦労する点と家賃の水準、つまり月々のキャッシュフローも都心に比べると大幅に目減りする。

売買の流動性を考えた場合でも郊外よりも都市部の方が成約のスピードが速い。日本で不動産を持つことにステータスを感じて購入しているわけではなく資産を増やす、安定した収益を稼ぐという意味合いから郊外に魅力を感じていない。

台湾人の特徴として店舗不動産を好む傾向が強い。例えばマンションならば1階にコンビニなど店舗が入っているものを好む。

店舗だけを狙って投資する台湾人も多く、コロナ禍で収益が大きく落ち込んでいる飲食業界だが、そうした飲食店の店舗ビル購入意欲は衰えていない。

東京23区内を歩いていると、シャッターを下ろしてテナント募集の店舗ビルが増えている。飲食店の収益激減や撤退などで店舗ビルの価値が落ちていると踏んで「飲食店ビルを購入する今がチャンスだ」とする個人投資家は少なくない。

前述の信義房屋不動産では、路面店や店舗ビル1棟に対する引き合いが増えており、そうした店舗ビル取引を全体の3割程度まで引き上げる考えだ。

日本の不動産市場の安定性は、コロナ禍にとどまらず、過去にはリーマン・ショックや東日本大震災でも立ち直り、安定した収益を生み出すことを証明してきた。東アジアの富裕層は、コロナ禍で鳴りを潜めているが、自らの資産づくり向けて日本をその照準に置いたままである。

(文・鹿嶋淳一)

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

ページの
トップへ