木材価格上昇が住宅市場に影響するとして、住宅・不動産各社が対応に追われている。各種メディアも〝ウッドショック〟として木材高騰を相次ぎ取り上げている。分譲住宅や賃貸住宅の建設費、売り値に影響が及ぶことになるためだ。
東京23区をはじめとする大都市では、高い地価に加えて建設資材の高騰というダブルパンチだ。木材の先物取引指数を見ると、2020年1月に約470ポイントだったものが今年1月には約1700ポイントへと3.5倍以上も上がっている。足元は1400ポイント前後で推移している。
この騒動の発端はアメリカである。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を回避しようと大規模な金融緩和策を繰り出したことで、新築住宅の需要や住宅の増改築ニーズを押し上げた。
米国の住宅着工戸数は十数年ぶりの高水準にあり、コロナ禍の巣ごもり生活がDIY需要を増大させている。
日本集成材工業協同組合は3月29日、「構造用集成材の供給見通し等について」を発表している。
木造住宅建築の主要な部分である梁や柱、土台などに利用される構造用集成材は輸入材が占める割合が大きく、国内メーカーは、ヒノキ板や丸太の7割を海外から輸入しているが、コ
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