緊急事態宣言などで自粛広がり個人消費1.4％減
自動車、通信機器などで設備投資もマイナス
内閣府が5月18日発表した2021年1～3月期国内総生産（GDP）速報値は、このペースが1年続くと仮定した年率換算で前期比5.1％減で3四半期ぶりのマイナスに沈んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が落ち込んだのが最大の理由だ。
ただ、GDPを構成する要素のうち住宅投資は1.1％増とプラスを記録。住宅需要の回復を示しており、不動産市場には明るい数字だ。
日本銀行の金融政策で低金利が続くことは間違いない上、地銀関係者は良い案件への融資に前向きで、不動産投資家にはチャンスとなる。
GDPの要素をみると、半分以上を占める個人消費が前期比1.4％減で３四半期ぶりのマイナスとなった。2度目の緊急事態宣言で外出自粛が広がり、飲食店で時短営業が行われたことなどが逆風となった。
消費と並ぶ内需の柱である企業の設備投資は1.4％減。2四半期ぶりのマイナスだ。自動車や通信機器が減った。昨年10～12月期が4.3％増だった反動も出た。
一方、住宅投資は1.1％増だった。住宅投資の
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
