新型コロナウイルスの悪影響は業種・業態でくっきりと分かれている。飲食・サービス、観光産業は業績が悪化している。一方でスーパーやドラッグストア、家庭用ゲーム機器など巣ごもり需要を受けて好調な業種もある。
2020年度の国の税収も過去最高を記録する。コロナ禍で企業の収益が悪化すると想定して国が昨年12月に示した税収見通し55.1兆円を大幅に上回り、60.8兆円になることが6月30日に明らかなとなった。
バブル経済期の1990年度の60.1兆円を上回る税収となる。想定よりも収入が悪化していない法人が多かったり、2019年10月の消費税増税が税収を押し上げた。
しかし、コロナ特需を受けた業種とそうではない業種の収益環境の格差が広がっていることに変わりはない。この分断社会のひずみは底辺のところからにじみ出てくる。住宅・不動産業界にもその影響がこれから本格的に及ぶかもしれない。
取引データ好調の裏に営業マン苦悩の姿
住宅の売買取引は好調だが、「売り物件が出てこないので仕事にならない」や「仲介手数料を値下げするキャンペーンなどを展開するが営業がきついのが本音」といった声
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