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国の借金1216.4兆円で過去最高!金利が2%アップで、月々返済11万円負担増になる場合も

不動産投資全般/市況 ニュース

2021/07/21 配信

財務省
財務省

2021年3月末の国債など過去最高を更新
新型コロナ対応の経済対策で財政支出が拡大

財務省によると、2021年3月末時点での「国の借金」は1216兆4634億円に達し、過去最高額を更新した。対国内総生産(GDP)比は200%以上と、相変わらず先進国の中では最悪水準だ。

今後も日本で新型コロナウイルス禍が収まらず景気対策を打つ必要が続けば、財源として大量の国債発行を続けなければならず、財政がさらに悪化する。これを嫌って国債が売り込まれれば一気に金利が跳ね上がり、不動産投資家の融資計画に打撃を与えかねない。

「国の借金」は国債と国の借入金、政府短期証券を合計したものをさす。

その額は、1年前の20年3月末から101兆9234億円も増えた。近年の増加幅は毎年10兆円から20兆円ほどだったので、実にその5倍から10倍の規模で増えたことになる。

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国債は86兆5709億円増の1074兆1596億円に。借入金は5277億円減の52兆48億円となった。

借金の増えるペースが早まったのは、新型コロナで落ち込んだ景気を刺激するため、国が財政出動を大きく増やしたからだ。

20年度は新型コロナ対策で3回の補正予算を組んだ。公共事業、社会保障といった一般的な経費を示す「一般会計」の歳出(支出)の総額は175兆円超に達した。税収だけではとても足りず、不足分の多くを国債などの借金で賄っている。

新型コロナに手をこまねいて消費者の生活や日本経済を破滅させるわけにはいかないので、今のタイミングでは、財政出動はいたしかない措置だ。新型コロナ対応では海外の各国も借金を積み上げ、景気対策を打ち出している。

財政悪化を嫌い国債売りが進めば金利が上昇
景気改善で国債が売られうるジレンマも

問題は、それら海外の各国よりも日本の借金の規模が大きいことだ。GDP比の水準が突出して高く、ほかの先進国の2〜3倍の水準となっている。

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ここまで国債が積み上がったのは、先ほど述べたように、コロナ対応の景気対策が相次いだことと、もともと高齢化で医療費などの社会保障費が増え続けていることが大きい。

ほかの国よりも借金の水準が高ければ、それだけ、投資家からは「日本の財政状況はとくに悪い」と認識されることになる。

現時点で目立った動きはないが、何かの拍子に海外の投資家が国債売りに走り出す可能性がある。売りは売りを呼び、国債の価格は下がって、金利がどんどん上昇に向かうことになる。

実は、国の20年度の税収は想定を5兆円超上回る60兆8216億円となった。18年度の60兆3563億円を抜き、過去最高を更新した。

新型コロナ禍でも製造業など一部大企業の業績が好調で法人税収が伸びたことが影響した。19年10月の消費税増税の効果が年間を通して出たことも大きい。

だが、それでも経済対策に使う歳出のペースでは、借金に頼ってまかなわざるをえない。

もし日本国内でなかなか新型コロナを抑え込むことができず、さらに経済対策を打ち続けていかなければならないとなれば、さらに財政悪化の懸念が強まるので、国債が売られやすくなるだろう。

実は、逆に景気が良くなっても国債が売られ金利が上がりやすくなるかもしれないというジレンマもあるので難しい。

景気が良くなれば、投資家はよりリスクの高い株などを買うようになり、リスクの低い安全資産の国債を売りに出す傾向もあるからだ。

最近、すでに景気回復の兆しがみえつつある英国、ドイツなどでは金利上昇の動きもみられた。

いずれにしろ金利の上昇リスクは常に存在するのだ。

1億円30年ローンの固定金利3%→4%で月返済5.5万円増
3%→5%なら月返済11.5万円アップ

不動産投資家にとって気がかりなのは、とくに固定の融資金利上昇につながりうることだ。変動金利はまた別のシステムで決まっているので、すぐに上昇につながる可能性は低いだろうが、それでも「固定金利の上昇は、いずれ変動金利の上昇につながってくる」と考える市場関係者はいる。

ここで影響を試算してみよう。金利変化

かりに1億円のローンを固定金利3%、返済期間30年間で組んだ場合、毎月の返済額は42万1604円だ。

これが固定金利4%と1%上昇した金利で組んだ場合、毎月の返済額は47万7415円と月々5万5811円アップする。

固定金利5%なら53万6821円で11万5217円の増額だ。

日本の財政状況や金利の動向をしっかり把握しつつ、いつ物件を買い融資を受けるかを賢く見極めていきたい。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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