五輪に向けた再開発・インフラ整備で不動産市場が活況
日本不動産研・吉野氏「実需失われず五輪後も値崩れせず」
日本人選手の活躍が続く東京五輪だが、8月8日の閉幕後、不動産市況はどうなるのか。新築マンションに関しては、新型コロナウイルス禍でも値上がりが続いており、とくに東京23区は価格水準も高い。
一般財団法人「日本不動産研究所」(東京都港区)の吉野薫・不動産エコノミストは「東京五輪が終わっても値下がりに転じる可能性は低い」とし、コロナ禍でも「実需は失われていない」と分析する。
まず、吉野氏は東京五輪の不動産市況への影響について次のように指摘する。
「五輪の招致が決まり、それを『呼び水』として、東京をはじめとする大都市圏でさまざまな再開発やインフラ整備が進んできた。そのことが都市の機能を高め、周辺への波及効果を生み、不動産市場の活性化へつなげてきた」
そして今後について、吉野氏は「都市の機能向上は五輪後も息長く実現していく。五輪の終了を契機に市況が変化すると考える必要はない」と予測する。
新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済全体に下押し圧力がかかり、「ここ数年の不動産
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