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オリンピック後のマンション価格どうなる?新築マンションも価格高騰!「五輪後」より「住まい方の変化」に投資の芽あり

不動産投資全般/市況 ニュース

2021/07/31 配信

写真はイメージ
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五輪に向けた再開発・インフラ整備で不動産市場が活況

日本不動産研・吉野氏「実需失われず五輪後も値崩れせず」

日本人選手の活躍が続く東京五輪だが、8月8日の閉幕後、不動産市況はどうなるのか。新築マンションに関しては、新型コロナウイルス禍でも値上がりが続いており、とくに東京23区は価格水準も高い。

一般財団法人「日本不動産研究所」(東京都港区)の吉野薫・不動産エコノミストは「東京五輪が終わっても値下がりに転じる可能性は低い」とし、コロナ禍でも「実需は失われていない」と分析する。

まず、吉野氏は東京五輪の不動産市況への影響について次のように指摘する。

「五輪の招致が決まり、それを『呼び水』として、東京をはじめとする大都市圏でさまざまな再開発やインフラ整備が進んできた。そのことが都市の機能を高め、周辺への波及効果を生み、不動産市場の活性化へつなげてきた」

東京五輪の体操の会場
東京五輪の体操の会場

そして今後について、吉野氏は「都市の機能向上は五輪後も息長く実現していく。五輪の終了を契機に市況が変化すると考える必要はない」と予測する。

新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済全体に下押し圧力がかかり、「ここ数年の不動産市場の活況にブレーキがかかっているのは事実」とみる。だが、「住宅価格、とくにマンション価格が下がっていくことはないだろう」という。

23区のマンション平均価格7546万円、6年で1.3倍
地価は商業地の下落目立つ インバウンドの消失が影響

新築マンションの価格をみると、とくに東京23区は高水準で、値上がりもしてきた。

不動産経済研究所(東京都新宿区)の公表資料によると、2020 年度(20年4月〜21年3月)の東京23区のマンション1戸あたりの平均価格は7564万円。

全国に比べて価格水準は高く、6年前の14年度(6032万円)とくらべると約1.3倍へ跳ね上がった。足元でも、新築マンションの高値圏は続いている。

不動産経済研究所の公表資料から
不動産経済研究所の公表資料から

「今後も価格がどんどん上がることはないかもしれないが、コロナをきっかけに下落に転じる状況ではない」

その理由として、吉野氏は実需がなくなっていないことを上げる。

「コロナ禍でも、高額の新築マンションを買う層の雇用や所得の環境が大きく変わったわけではない」

一方、最近、地価の下落がニュースとなっている。国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.5%で、6年ぶりの下落となった。

前年の上昇率と今回の下落率との差は1.9ポイントになり、リーマン・ショック後の09年以来の下落幅だった。商業地はマイナス0.8%で7年ぶりの、住宅地はマイナス0.4%で下げは5年ぶりの下落だ。

だが、吉野氏はあまり心配する必要はないとみる。

「公示地価の下落がとくに目立つのは、コロナ前までインバウンド(訪日外国人客)を追い風にしてきた商業地が中心だ。住宅地もある程度、地価上昇がとん挫したが、昨年後半以降、下げ止まりに転じる動きも出ている。商業地はまだ苦しいだろうが、住宅地を含む地価全般については、坂道を駆け降りるように下がっていくシナリオではないだろう」

テレワーク拡大などコロナ契機の変化に着目を
「住まい方」の変化が戦略左右する時代に

吉野氏は、不動産投資家が今後気にすべきは、東京五輪の終了などではなく、コロナをきっかけとした働き方などの新常態(ニューノーマル)の浸透を見極めることだとする。

「たとえばテレワークが否応なく浸透し、『どこで働くのか』『どこから通勤するのか』といったことの見直しが進んでいる」

テレワークのイメージ
テレワークのイメージ

今後についても、「テレワークが『一本鎗』で浸透していくのは難しいかもしれないが、多くの人がテレワークを実践してメリットを感じているはず。以前の対面重視だった働き方に、完全には戻ることはないだろう」とする。

当然、人の住居に対する考え方も変わってくるはずだ。

「人が大挙して住み方を大きく変えることはないだろう。しかし、新しい住み方に目を向ける人がいるということは、個別にみれば投資機会になる。その『芽』をしっかり拾っていくことが投資の着眼点になってくる」

新型コロナを機に日本の社会はどう変わっていくのか。そうした中長期の視点が、今後の投資戦略で重要となりそうだ。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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