コロナ禍で景気悪化やテレワークの広がりなどによって、オフィスの空室率の上昇が続いている。ところが札幌市では、IT関連企業やコールセンターによるオフィスのニーズがあり、空室率は全国主要都市の中で最も低い水準で、成約賃料が最も大きく上昇している。
オフィスの入居率が高いということは、そこに勤務する人の賃貸住宅のニーズも高まりそうである。札幌近郊で賃貸住宅経営をする投資家や大家にとって気になるところであろう。そこで札幌のオフィス事情を調査し、今後の賃料を予測しているニッセイ基礎研究所 吉田資氏に話を聞いた。
札幌のオフィス需要は堅調!
成約家賃は2007年のピークを上回り、前年比+10%
コロナの影響でオフィスの空室率が大幅に上昇している。主要都市のオフィス空室率(図表1参照)を見ると、コロナ禍の2020年から2021年にかけて、特に都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)で空室率が急上昇している。オフィス空室率が最も高いのは仙台市で5.9%、ついで大阪市で4%、都心5区は3.6%。最も低水準なのが札幌市で3.3%で
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