賃貸住宅の勢力図を変える!?コロナで進んだ東京脱出の傾向はホンモノか。

賃貸住宅のオーナーにとっての悩みは尽きない。人口が減っていく中で、入居者に気に入ってもらえるにはどうしたらいいのか。そのような中で、新型コロナウイルスの影響が長引き人の動きに変化が表れ始めて、東京都から千葉県、埼玉県、神奈川県の周辺に人が移動している。

総務省が発表するデータからは、東京都からの転出超過が続いている。緊急事態宣言の影響が大きく、その宣言が10月1日に解除されたが、飲食は１グループ４人まで、酒類提供も9時までなど引き続き一定の縛りがある。経済・社会活動の正常化にはまだ遠いというのが国民の正直な実感値だろう。

社会・経済活動の停滞により家賃を払うベースである個人の給与所得にも大きな打撃を与えている。国税庁の調査でそれがわかる。民間企業で働く人の給与を調べており、9月29日に発表された「民間給与実態統計調査」によると、2020年１年間の平均は433万1000円と２年連続で減少している。

飲食業、宿泊業、レジャー・観光業だけでなく、そこに関連する事業者など幅広い業種で給与・賞与が減ったことなどが大きいようだ。