新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ観点から外国人の入国を規制してきたが、入国後の待機期間を短縮するなど政府はビジネス関係者の入国で水際対策を緩める方向だ。海外でも渡航制限を緩和する動きが出始めて経済の正常化に向けて動き出している。ビジネス客をどこで線引きするのかが難しいが、海外渡航が緩和されれば、個人投資家もビジネス客として来日できるようになるかもしれない。
新型コロナウイルス感染前は東アジアや東南アジアなどの個人投資家が東京や大阪などの大都市部のマンションを購入する動きが活発だった。特に東京五輪・パラリンピックが決まった2013年９月以降に東京湾岸に乱立するタワーマンションなどを買い上げる動きが相次いでいたことが各種メディアでも取り上げられた。特に中華圏からの個人投資家が目立った。
コロナ禍で来日できなくなり、物件の見学会などは急減したが、そうした投資家向けに国内の不動産会社は、代替策としてオンラインセミナーを開催してきた。
来日して10年以上
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