新型コロナウイルス感染拡大により商業地として人気の主要都市は大きな打撃を受けたが、そうした中でも福岡市が投資マネーを引きつけている。
国土交通省から９月に発表された都道府県地価調査では、商業地の全国変動率で福岡県内の地点が上位10位のうち８地点がランクインした。東京では人口が郊外に移る動きが話題となっているが、福岡市では働く人や学生などが集まっている。
就業者数の増加はオフィスビルを下支えしそうだ。コロナ禍で企業にリモートワークが導入され、オフィスを縮小・集約する動きが見られるものの、ＪＬＬは「コロナ禍における東京と地方都市（大阪、福岡）の短期的なトレンド」のレポートの中で、「コロナ禍となって約１年半が経過しても縮小の動きが限定的」としている。
大阪と福岡については、東京に比べてオフィス市況の悪化は軽微で、コロナ禍収束が進めば新たなテナントの解約や縮小の動きを過度に警戒する必要がないとの見方である。
パーソル総合研究所が「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」を行っているが、その中で福岡県におけるテレワー
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