緊急事態宣言解除後の10月以降から1日当たりのコロナ新規感染者数は低い水準に抑えられている。
社会経済活動は感染対策を踏まえながら正常化への道を探り始めている。約2年に及ぶコロナ禍の閉塞感は本当に終わるのか。振り返れば今年も4分の3が緊急事態宣言下だった。
イギリスや韓国などは、未だに新規感染者数が爆発的に増えているほか、南アフリカで変異したオミクロン株が世界に広がり、日本でも感染者が発見されている。もうコロナ前には戻らない。そう感じている人は多いようだ。
日本銀行の12月17日の金融政策決定会合は新型コロナ対策の縮小を決めた。大企業への支援対策は2022年３月末に終了し、中小企業は同年9月末まで半年間延長するというものだ。
オミクロン株の動向が経済環境に「不確実性が残っている」ことで中小企業の資金繰りの支援は続ける。大規模金融緩和の維持も続く。
「ワクチン」と「緊急事態宣言解除」が改善キーワード
こうした影響が賃貸住宅市場にどう波及するのか。不動産のプロの見方として、景況感は上
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健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
