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2022年はどうなる?感染第6波は不動産投資家の戦略に影響するか

不動産投資全般/市況 ニュース

2022/01/11 配信

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2022年の社会経済活動はどうなるのだろうか。

新型コロナウイルスの感染拡大の第6波が始まった。国内では1月8日時点で1日当たりの新規感染者数が昨年9月11日以来の8000人を上回っており、東京においても昨年9月15日以来の1000人を超えた。

変異型のオミクロン株は物凄いスピードで感染を広げている。昨年の秋以降、新規感染者数を低く抑えてきたが、ここにきて急拡大している。沖縄では1000人を突破して過去最高を更新した。

政府は、まん延防止等重点措置を沖縄、広島県、山口県に再び適用した。この感染はアメリカ軍が広げたと見られている。米軍基地がおかれているエリアやその近くで急速拡大したのが始まりだからだ。

アメリカ本土の1日当たりの新規感染者数を見ると、コロナ感染への国民の対応はアメリカの民度を推し量れるが、今回の国内第6波は、その在日米軍の規律や米兵の民度もさして変わらないことを明らかにしたようなものだ。

賃貸住宅市場は回復基調を継続できるか

そのようなことを受けて2022年の社会経済情勢の先行きには不透明感が増大しているが、新聞各紙の年明けの報道では、今年を占う記事を多くのメディアが取り上げている。

それを見ると、例えば、日本経済新聞では「経営者が占う2022」として株価予測を高値で3万2000以上を超えており、経営者の中には3万5000円の高値を予測している。しかし、よもやよもやの第6波が年明け早々に訪れてしまい、今後の国内景気の見通しについても早々に修正を迫られることにならないか。

企業経営者は自社の事業戦略に影響がでないか戦々恐々であろうと思う。再び緊急事態宣言が復活すると、社会経済活動に大きな影響が出てしまう。良しあしはともかく景気に左右されない業種・業態はない。特に住宅・不動産会社市場は大きく左右にブレる業種の一つである。

今のところ住宅需要は緩やかな回復傾向が続いている。国土交通省が12月24日に発表した住宅着工統計を見ると、11月の新設着工件数は7万3414戸となって前年同月比で3.7%増加した。これは9カ月連続のプラスである。

その内訳を見ると、持ち家が2万5329戸(5.5%増)と13カ月連続で増えていてアパート建設など貸し家もプラス幅は持ち家より低いが、2万6819戸(1.4%増)と9カ月連続で増加している。

堅調な回復を感じさせるものの、2021年度末までの1年間の着工件数について、賃貸住宅では新型コロナ感染前の2019年度実績の88万4000戸にはわずかに及ばないとの市場予想も見られる。

中長期の目線で見れば、そもそも人口が本格的な減少に突入していることで新設の件数は分譲・賃貸とも強気の姿勢に出られない事業環境に変わりはなく、賃貸住宅においては、2022年以降も前年を上回る水準を期待しにくい。その中で都市部とその周辺という限られたエリアで盛り返せるかが注目である。

国内だけではない経済悪化リスクに注目が集まる

しかし、それらは言うまでもなく今後の景気次第である。そのリスクはコロナ感染だけではない。日本の外に関心を向ければ株価が下落する要因を探すことは難しくない。

お隣の国、中国を見ると、大手の不動産開発会社である恒大集団がデフォルトすることでその影響が世界に波及しないかに投資家が注目している。このほか、米中の対立は経済関連の問題だけでなく海洋進出や台湾を巡る軍事問題など地政学的なリスクを高めている。

また、高い水準のインフレが定着していることで、アメリカは金利を上げるための地ならしを始めており、2022年に2回ほどの利上げが見込まれている。

金融引き締めに動けばその影響が日本経済に及ぶ可能性は高い。これまでの株高は富裕層を潤してきたが、収益不動産にその富裕マネーが流れ込んでいた。株安に転じることになればその流れがストップする。

一方で、今年は夏に参議院選挙を控えていることで岸田政権が大型経済対策を実施することに期待する声がある。通常国会は1月17日に召集される。経済回復の恩恵があらゆる業種に波及する政策をお願いしたい。

健美家編集部(協力:若松信利(わかまつのぶとし))

■ 主な経歴

大学卒業後に不動産関係の広告制作会社に約10年勤務。現在は都内のIT会社に勤める40代サラリーマン。学生時代から不動産に興味を持ち個人的に不動産関連の記事を執筆。

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