2022年はどうなる？感染第6波は不動産投資家の戦略に影響するか

2022年の社会経済活動はどうなるのだろうか。

新型コロナウイルスの感染拡大の第6波が始まった。国内では1月８日時点で1日当たりの新規感染者数が昨年9月11日以来の8000人を上回っており、東京においても昨年9月15日以来の1000人を超えた。

変異型のオミクロン株は物凄いスピードで感染を広げている。昨年の秋以降、新規感染者数を低く抑えてきたが、ここにきて急拡大している。沖縄では1000人を突破して過去最高を更新した。

政府は、まん延防止等重点措置を沖縄、広島県、山口県に再び適用した。この感染はアメリカ軍が広げたと見られている。米軍基地がおかれているエリアやその近くで急速拡大したのが始まりだからだ。

アメリカ本土の1日当たりの新規感染者数を見ると、コロナ感染への国民の対応はアメリカの民度を推し量れるが、今回の国内第6波は、その在日米軍の規律や米兵の民度もさして変わらないことを明らかにしたようなものだ。

賃貸住宅市場は回復基調を継続できるか

そのようなことを受けて2022年の社会経済情勢の先行きには不透明感が増大しているが、新聞各紙の年明けの報道では、今年を占う記事を多くのメディアが取り上げている。