新型コロナが落ち着きを見せ始めて生活を正常に戻そうという動きが出始めている。今年は３年ぶりにまん延防止等重点措置などの制限のないゴールデンウイーク（GW）を迎えて各地とも人で賑わいを見せた。
この次の視点は訪日外国人の解禁となる。政府は1日当たりの入国者数を上限1万人としているが、2万人に拡大する案が浮上しており、6月にも訪日観光客の受け入れを再開する方向で検討している。
日本政府観光局（JNTO）のデータを見ると、2021年の訪日客の総数は、累計24万5862人で、前年比94.0％の減少になっている。コロナ前の2019年は、累計3188万2049人が訪れていた。
本来なら円安で日本に旅行がしやすく日本各地に訪日客がお金を落としていってもおかしくはないが、現状は旅行が制限されているため、この効果は限定的になっている。外国人は人口減少で落ち込む国内需要を補うのに欠かせない存在であることが分かった。
これは賃貸住宅市場でも同じである。特にワンルームタイプなど独身者や学生などの独り身世帯の賃貸住宅は、若年層の人口が減り続けていることで、賃貸オーナーが入居者を誘致するのに苦労している。
特にコロナ禍でワ
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