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大幅下落の円相場、割安感が高まりで外国人が日本の不動産を爆買い!?

不動産投資全般/市況 ニュース

2022/10/04 配信

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円安が急速に進んでいる。9月30日に円相場は1ドル=144円台後半に下落した。欧米のインフレがなかなか収まらず円売り・ドル買い優勢が続きそうだ。外国人にとっては、日本の不動産が安く買えるチャンスになっている。

日本の不動産は、アベノミクス以降、地価の上昇に伴い東京都心やその周辺のエリアも不動産価格が上昇してきた。不動産経済研究所の発表では、首都圏の新築マンションの平均価格は6000万円を超えており、8月の平均を見ると、東京23区では7905万円(前月比▲26.9%)と8000万円台に近い。日本人にとっては、給料が増えない中、物価高が襲いかかり、マンション購入を諦めざるを得ない状況である。

不動産経済研究所の発表を見ると、上がり過ぎた価格調整なのか、売れ行きが落ちているためなのか、この2カ月は続けて新築マンション価格が下がっている。

とはいえ、手が届きにくい現状は変わらない。もともと外国人にとって、世界の主要都市と比べて日本の不動産は安いと感じていたことを考えれば、日本の不動産価格が調整局面に入ればさらに買いやすさが増すことになる。円相場についても、今後150円台、160円台、なかには200円を予想する声すらも出ている。

外国人の人気は誰もが知っている都心の街

新型コロナの水際対策により、来日する環境はコロナ前に戻っていないものの、海外の不動産投資家は、インターネット経由のオンライン取引で物件を購入している。

IT重説の全面解禁など不動産取引の環境が変わったことが後押ししており、中国や台湾、香港、シンガポール、インドネシアなどに居住する華僑系の投資家が東京都心のマンションを購入している。なかには日本に居住する知人・友人経由で千代田、中央、港、渋谷、新宿といった都心でマンションを購入することもある。

大手の不動産会社は、外国人に人気で多くの引き合いがある、または多くの外国人が購入している、ということを公にしたがらない。しかし、販売現場からは、「都内で開発するタワーマンションの購入者の中には一定数の外国籍の人がいる」と正直に話してくれる。

最近は、コロナ禍で郊外志向が報じられることが多いが、「外国人は聞いたことのない街よりも、渋谷や新宿、六本木など外国人なら誰でも知っている街を選ぶ」(香港出身の呂さん・女性)。

求めるタイプは間取りの多いマンション

ただ、マンションの選び方は変わってきた。コロナを受けてテレワークと通勤のハイブリット勤務が当たり前となり、在宅時間が増えたことでテレワークのしやすい間取りの多い住戸を購入している。

コロナ禍でワンルームタイプの入居者がなかなか決まらず、家賃を下げなければならいないなどオーナーが苦労している現状が外国人にも伝わっている。

外国人向けに不動産を仲介する複数の会社によると、ワンルームやコンパクトよりもグロスの価格は増えるが、3人以上が居住できる広さを推奨しているという。もともとワンルームやコンパクトを坪単価で見ると割高であるだけに、そこを説明するとグロスが少々張っても広めの住宅が選ばれている。

建物の性能・質、所有権で人気を集める

また、前出の呂さんは、香港と台湾は中国との関係が緊張しているため、外国に不動産を購入して将来の有事に備えている人が増えているという。中国は、香港特別行政区国家安全維持法が施行により言論の自由が奪われ、中台関係も緊張が高まっている。

コロナ前の2019年の円相場は115円ほどだった。日米の金利の差だけでなく国際収支の赤字でさらに円安を進める。例えば、外国人観光客が使う日本の免税価格は、中国の現地価格に対して約3割安いが、不動産でも同じように中国人や台湾人にとっては、コロナ前に比べて割安感は2〜3割になっている。

日本の不動産の性能や躯体の頑丈さなどは評価が高く、多くの国とは違い所有権があることで資産形成として注目を集めている。

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健美家編集部(協力:若松信利(わかまつのぶとし))

■ 主な経歴

学生時代から不動産に興味を持ち個人的に不動産関連の記事を多数執筆。大学卒業後、不動産関係情報誌に20年以上勤務。現在は都内のIT会社に勤め、副業でいくつか投資関連の記事を担当・執筆する40代サラリーマン。

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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