金利情勢が注目を集めている。昨年12月に日銀が金利政策を修正したため、本格的に利上げ局面が訪れるのかにスポットが当たっている。これから個人投資家デビューを考えていた人にとっても目が離せない状況となっている。
しかし、そんな中で、金利情勢にまったく関係ない人たちもいる。金融機関からお金を借りることなく、キャッシュで不動産を購入できる富裕層である。現金買いならば金利は上がろうが下がろうが気にすることはない。
コロナ禍で海外渡航が制限されてきたことで、富裕層は国内不動産に資金を振り向けてきたとされる。シンガポール、香港、ニューヨーク、ロンドンといった欧米亜でマンション購入を考えていたが、国内のリゾート地を買い上げてきた。
諸外国よりも安い日本の不動産
海外に比べて割安とされる日本の不動産だけに海外をターゲットにしていた富裕層にとって国内不動産を購入するハードルは下がる。日本不動産研究所では、そんな状況を調べている。
例えば東京・元麻布のハイエンドクラスのマンション価格の1戸当たりの分譲単価を100とした場合の各都市との比較を指数化している。東京を100とするとニューヨークは133.6、ロンドンが186
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健美家編集部(協力:
(わかまつのぶとし))