沖縄への注目度が高まっている。新型コロナウイルスによる行動制限があった時期は観光客が一気に減少するなど地元経済への打撃が大きかったが、行動制限がなくなり、訪日客の入国制限も大幅に緩和され、コロナ前の日常に近づくにつれて人流が活発になっている。それは、不動産マーケットにとってもプラスに働く。
不動産経済研究所は２月21日、2022年に全国で発売された新築マンションの市場動向を発表しているが、それによると九州・沖縄地区は昨年１年間で 8450 戸（同 1.4％増）が供給されている。福岡市が発売戸数で牽引するが、発売価格は沖縄が平均4631万円と九州・沖縄圏で最も高い。
国土交通省から毎年３月に地価公示が発表されるが、今年もその時期が近づいている。昨年３月に発表された「令和４年地価公示」を見ると、沖縄県那覇市は住宅地・商業地ともに上昇している。住宅地は1.0％上昇し、商業地は前年の下落から0.1％プラスに転じている。
人流制限がなくなり、国内外からの観光客が急回復する中で「令和５年地価公示」ではさらに上昇が見込まれる。観光客の依存度の高い飲食店街では収益性が上向いている
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健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
