個人投資家への融資が厳しくなる中、事業会社や金融機関、生損保といった機関投資家による不動産投資に陰りが見えない。東京ガスと関西電力は3月15日、不動産事業で提携すると正式に発表した。その初弾として通称・軍艦ビルと呼ばれている「芝パークビル」（東京・港）を取得する。
この日本有数の大型ビルは、リーマン・ショック前のファンドバブル期に外資が買収を繰り返すなど、不動産市場の過熱感が指摘される中で登場するため、不動産マーケットの過熱度を計測するベンチマーク的な存在として知られる。取得額は1500億円規模と報じられた。
不動産私募ファンドの市場規模も拡大している。三井住友トラスト基礎研究所が3月15日に発表した私募ファンドの実態調査によると、2017年12月末時点での市場規模は、運用資産額ベースで16.0兆円と推計した。
昨年6月末の前回調査から約2100億円増え、拡大基調が続いている。107社にアンケートを送付して52社から回答を得たところ、7～12月に物件を「取得した」との回答は63％に上った。
向こう1年以内に不動産ファンド組成の意向があるかも聞いたところ、「組成を
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