2012年12月からの景気拡大局面が終わった。内閣府は7月22日に景気が後退に転じたことを正式に認定する見通しだと発表した。景気の山は2018年10月にするのが有力とされ、景気拡大期間は71カ月で戦後最長の「いざなみ景気」（73カ月）を超えない。
日銀よる大規模金融緩和や2020年東京五輪・パラリンピックを追い風に景気拡大トレンドを描いてきたが、米中関係悪化や消費税率8％から10％への引き上げに加え、新型コロナウイルスの世界的な大流行が景気押し下げの決定打となった。
コロナ禍にあっても堅調に推移している株式市場は世界的な財政出動を背景にしたマネーゲームの賜物で実体経済との乖離は鮮明だ。
今後、景気の後退とともに不動産市場にも影響を及ぼす可能性が高い。不動産は遅効性の強いマーケットであるだけに不動産個人投資家はいまから次の一手を考えておく必要がありそうだ。
その一つとして、最近注目を浴びているのが不動産の小口化商品である。実物の不動産の売買取引に足踏みする中で、投資先不動産を小口化したものに資金を振り向ける。
ビル一棟、マンション
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
