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所有権の分割が可能?新たな資金調達手段として注目のSTO、不動産再生に初導入

不動産投資全般/Jリート・小口化商品 ニュース

2020/10/29 配信

不動産再生のための資金調達に新たな手が登場した。

STO(Security Token Offering)というスキームである。と聞いても、それはなんだ?と思われるであろう。

近年株式や債券などの上場取引、クラウドファンディングなどに次ぐ新たな資金調達手法として注目を集めている仕組みである。

STO、Security Token Offering(セキュリティ・トークン・オファリング)はブロックチェーン技術を活用したデジタル証券を利用して資金を調達するというもの。

セキュリティは証券を指し、トークンにはいくつかの意味があるが、ここでは硬貨の代わりに使われる代用貨幣の意。リアルな貨幣ではないが、それに代わる、有価証券の機能を付与されたものとして使われると考えれば分かりやすい。

これが注目されているにはいくつかの理由がある。ひとつには安全性。ブロックチェーンを活用した資金調達といえば、2017年に仮想通貨が高騰、規制がなかったことから独自発行の仮想通貨を用いた資金調達(ICO:Initial Coin Offering)が流行したことがあった。

ところが、このやり方で資金を調達した後、事業が失敗、消失

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