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若い層にも広がり続ける不動産小口化投資の世界。住居や商業施設だけではなく、障がい者・福祉施設が対象の商品も登場!

不動産投資全般/Jリート・小口化商品 ニュース

2022/04/23 配信

市場規模が広がるに従い
社会課題の解決に貢献する商品が続々

一つの不動産を小口化して、複数の投資家が購入出資する「不動産小口化商品」。同じ不動産を共同で所有することから「共同出資型不動産投資」とも呼ばれている。

例えば、都心の好立地に建つ10億円の物件を個人が買うのは現実的でないが、100口にわけて販売すると一口1000万円になり、小口化することで投資のハードルは大きく下がる。

現在は一口十万円程度の案件もあり、資金面から二の足を踏んでいた層を中心に、支持を集めている。

1980年代に生まれた不動産小口化商品。一定の要件を満たした事業者のみに許可が与えられる、許認可制の事業。過去数回にわたる投資家保護・要件緩和の法改正を経て、今日に至る。
1980年代に生まれた不動産小口化商品。一定の要件を満たした事業者のみに許可が与えられる、許認可制の事業。過去数回にわたる投資家保護・要件緩和の法改正を経て、今日に至る。

不動産小口化商品の対象は商業施設やマンション、戸建ての住宅など多岐にわたり、それらの特性に応じて投資をするのがポイントだ。

一般的に取得した商品は賃貸用として貸し出され、テナントや入居者から得た賃料収入を口数に応じて投資家に分配するが、テナントが中心の商業施設なら景気により賃料収入が上下したり、賃貸ニーズのないエリアに建つマンションだと満室にならず、十分な分配を得

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