ここ最近、サラリーマン大家がまた増えたのは、将来不安を払拭する方法としてアパート経営が注目を浴びたからだ。
2015年1月の相続税法改正も手伝い、この2~3年盛り上がりを見せてきた。銀行や信金、信用組合など金融機関の不動産向け融資も過去最高に達するほどに膨れ上がった。
不動産仲介会社としても、サラリーマン向けに決裁に時間をかけずに融資する銀行を重宝する。
もともと地主の土地に建てるスタイルのアパートにサラリーマンが参入し、ローンの品揃えも増えている。ただ、ここにきて銀行の融資姿勢が厳しくなっている。
三井住友銀行でプロジェクトファイナンスなどに従事し、東京や横浜で支店長を務めた菅井敏之氏は、現在、TSネッツ(東京・田園調布)の代表で自らも不動産投資家として資産運用セミナーなどで講演する。融資する銀行と投資家の本来あるべき姿を聞いた。
その菅井氏は最初に次のように指摘する。
「この2-3年、積極的な銀行の姿勢もあり、不動産投資向けの融資を受けるサラリーマンが増えたが、これは自分の給料を担保にしてお金を借りているようなもの。ローン審査を通過し、自分の信用が評価されたと得意満面になりがちだが、銀行側から
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