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正攻法だけではない融資を引き出す銀行の落とし方

融資/融資戦略 ニュース

2019/10/06 配信

超低金利でも、実際の融資付けに成功しなければ、その恩恵にあずかることはできない。一連の不正融資問題等を受けた金融機関の融資審査厳格化などにより、資金調達環境の悪化に悩む個人投資家は増えている。

「以前なら、年収400万円で不動産投資の初心者であってもアパートローンの審査は通過していたし、そうしたケースは今年3月頃まで見受けることができた。しかし現状では年収500万円以上に加えて、預貯金も300万〜500万円ほどが必要である。特にメガバンクは初心者には融資しない。一棟モノへの投資では年収数千万円クラスでも頭金2〜3割ほどを求められる」

「仲介業者と提携する銀行のローンは審査が比較的通り易い一方で、投資家が自ら見つけてきた物件を持ち込んだ場合、同じ銀行であっても融資審査が通らない」。

このような指摘は不動産事業者や個人投資家など各所からよく耳にする。物件の収益力で判断するところと、借入総額を重視するなど金融機関によって審査の軸足が変わってくる。年収の何倍まで貸し出すかも銀行によって異なる。年収の6倍や10倍など。基準の優先度合いに若干の違いがあるものの、総体的に厳しいことに違いはない。このご時勢

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