今回で3回目となる債務償還年数の記事だが、今回はケーススタディを用いて説明をしていこうと思う。議論したい項目は「中古物件の土地建物比率」である。
不動産賃貸業を進めるうえでは様々な選択を迫られるが「決算書をどうまとめるか？」も重要な選択肢の一つである。前回の記事で説明した、減価償却最大化を得るために工夫すべき重要なポイントとして、「中古物件の土地建物比率」について解説していきたい。
1.物件Aの購入事例について
まずケーススタディとして、仮の物件購入条件を示したい。
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物件概要：重量鉄骨造（1995年築、築27年）
土地面積：1,000㎡
建物面積：800㎡
物件金額：6,000万円
固定資産税評価（土地）：2,000万円
固定資産税評価（建物）：3,000万円
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今回は、上記の条件を前提として、減価償却費を最大化するために何を行うべきかを解説する。
2.土地建物割合の決め方は様々
上記物件を購入する際に、購入金額6,000万円のうち、いくらを建物として資産計上できるかは重要な分かれ目
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